全日本自治団体労働組合（自治労）によるデモ行進、及び国会請願行動が5月22日に行われ、立憲民主党所属の参院議員が激励と連帯の意を示すため駆けつけました。

　当日は、激しい雨に見舞われる中、全国の町村で働く約600人の自治体職員の方々がデモ行進に参加し、地方の小規模町村の財政状況や地域実態について訴えました。また、その後行われた請願行動では「自治体業務、公共サービスの水準の向上のための、人員の確保」「より良い公共サービスの提供のために、地方交付税のさらなる拡充」などを参加議員に訴えました。

　立憲民主党からは、吉田忠智常任幹事会議長（自治労協力国会議員団団長）、鬼木誠総務局長（自治労組織内議員）が代表してあいさつに立ち、請願行動に参加した自治体職員らに激励の言葉を送るとともに、公共サービスを支える人員及び財源の充実化に向けて連帯して取り組んでいく決意を述べました。

　また、請願行動には、岸真紀子企業・団体交流委員長（自治労組織内議員）をはじめ、立憲民主党所属議員が多数出席し、参加者に対して声援を送りました。