立憲民主党は4月21日、全国各地の女性税理士が、税制に関するさまざまな提言や社会貢献、会員同士の連携強化等を目的として加盟している、全国女性税理士連盟から要請を受け、意見交換を行いました。
要請内容は、－（1）国民年金第3号被保険者制度の廃止（2）配偶者控除・配偶者特別控除の廃止（3）所得税法第56条及び第57条廃止（4）消費税法の改正（5）民法を改正し、選択的夫婦別氏制度を導入すること―等について取りまとめられたものです。
具体的には、就業調整の要因となり、少子高齢化社会に伴う労働力不足解消や女性活躍推進を阻んでいる国民年金第3号被保険者制度や、税制の配偶者控除・配偶者特別控除の廃止、自営業において生計を一にする家族従業者に支払った対価(給与、地代家賃、支払利息等)が必要経費として認められない所得税法第56条や、必要経費の特例によって、青色申告者（個人事業主として不動産所得、事業所得、山林所得のいずれかを得ている人）は経費として認められる所得税法第57条の廃止、そして複数税率の導入や、インボイス制度の導入により、税額計算および手続きが煩雑化している消費税法の見直し、さらに、民法を改正し男女両性の本質的平等の保障等の観点から選択的夫婦別氏制度の導入等を求めるものです。
参加した議員からは、選択的夫婦別氏制度について、通称使用には法的効力がなく多くの懸念事項があるとの声が上がったほか、所得税法第56条の問題についても地方議会での取り組みの経緯等が紹介され、闊達な意見交換が行われました。
要請、意見交換には、岸真紀子企業・団体交流委員長の他、森本真治選挙対策委員長・組織委員長、小島とも子、塩村あやか、高木まり、三上えり各参院議員が参加しました。
