沖縄復帰５０周年を迎えて（談話）
立憲民主党代表 泉健太
沖縄県が1972年に米国の施政権下から復帰を果たし、2022年5月15日の本日、50年の節目を迎えました。
まず、先の大戦で唯一、住民を巻き込んだ地上戦が戦われ、村々や文化までが破壊し尽くされた激戦の地となったこの沖縄で奪われた、多くの尊い命に哀悼の誠を捧げ、平和への決意を新たにします。
また、終戦後も長く続いた占領時代の苦難を耐え忍び、復帰後の復興を支えてきた先人の功績に改めて心からの敬意を表します。
沖縄は、県民自らのたゆみない努力により現在の発展を遂げました。地方自治を尊重し、自主的な選択に基づいて実施できる沖縄振興交付金制度（一括交付金）も活用し、今や温暖な気候、豊かな自然、琉球文化に魅せられ多くの人々が世界中から訪れる観光産業、情報通信技術を活用した産業も定着してきています。
一方で、沖縄は、生活コストは首都圏並みにもかかわらず未だ県民所得は全国最下位、子どもの貧困率も一位、離島・過疎地の教育、鉄軌道や離島航路等の整備、自然エネルギー開発は道半ば、さらに、重い基地負担など数多くの課題が残されています。
日本復帰の主役は沖縄県民であり、復帰から50年の節目にあたり、その評価を下すのは沖縄県民であるべきです。当時、日本復帰にかけた沖縄県民の願いを忘れることなく、この50周年を機に、復帰当時からの課題と、新たに取り組むべき課題に真摯に向き合います。そして、沖縄県が新たに発表した建議書を踏まえ、その解決に向けて、沖縄県民とともに前進していく決意を日本国民全体で確認し合いたいと思います。
沖縄県民が日本復帰を願った背景には「基地なき沖縄」の実現がありましたが、復帰後50年が経過しても、沖縄に米軍基地が集中している状態は変わらないままで、県民の皆様へ過大な負担をおかけしていることは慙愧に堪えません。安全保障環境は厳しさを増していますが、沖縄の基地問題を日本国民全体で考え、基地負担軽減に全力を注いでいくことを改めてお誓いいたします。また、締結後一度も見直されていない日米地位協定については、抜本改定を目指すとともに、特に国民の人権と生活を守る、環境、健康、刑事裁判権等に関する喫緊の課題の解決について、政治の責任で協議していきます。
戦後77年、苦難の占領下を経て、長きにわたる汗と涙の結果、今の発展と幸せを自ら取り戻したウチナーンチュに改めて心からの敬意を表します。さらに、島しょ圏という地理的特性、琉球王国や米軍統治の歴史的特性とそれを背景に根付いた政治的・文化的特性、世界中へ多くの移民を送り出し海外ネットワークを持つ社会的特性を生かし、「時代を切り拓き､世界と交流し､ともに支え合う平和で豊かな「美ら島」おきなわ」の未来創造にまい進する県民と共に歩んでいくことを決意します。
最後に、沖縄から生まれた｢命(ぬち)どぅ宝｣は、日本国憲法の平和主義の精神そのものです。沖縄復帰50周年にあたり、改めて平和を祈念するすべての国民と共に、「沖縄を平和の島とする」こと、そして、外交・対話による緊張緩和と信頼醸成を図り、沖縄を二度と戦場にせぬよう地域と世界の平和に貢献していくことをお誓いします。