立憲民主党は9月8日、旧統一教会被害対策本部・消費者部会　合同会議を国会内で開き、旧統一教会被害対策についての有識者ヒアリングを行い、九州大学大学院法学研究院の南野森（みなみの しげる）教授（憲法学）から話を聞きました。

　冒頭で、党旧統一教会被害対策本部の西村智奈美対策本部長（代表代行）は、安倍元総理と旧統一教会のとの関係について、自民党が調査をするつもりはないとしていることを問題視。細田議長については「調査ではなく点検だ」としている点については「実態が分からない。実態が分からなければ被害の救済策を取れるわけがない」と厳しく批判しました。また、このまま国葬が実施された場合、「昨日の被害者からのヒアリングにもあったが、旧統一教会が（国葬を）新たな広告塔として使っていく可能性もある」と指摘。「徹頭徹尾、私たちが中心になって、被害者救済に向けて取り組んでいかなくてはならない」と強い決意を述べました。

　南野教授よりのヒアリングでは、旧統一教会への対応について、「宗教法人なので、信教の自由、政教分離など、どう扱ったらいいのかというところで、メディアも政治も腰が引けてしまうことが多かったのでは」との考えを述べたうえで、「他の宗教団体とかなり異質な団体。宗教の衣を被って違法、不法行為を数多く行ってきた悪質な団体であり、信教の自由という言い訳を認めてはいけないのではないか。信教の自由も無制約ではない。このような団体が宗教法人格を持ち続けていることが問題だ」と指摘し、宗教法人の解散も含めた議論をすべきと述べました。

　また立憲民主党が検討するカルト規制法案について、「フランスにあるようなカルト規制法を作るとするとかなり難しく精緻な作業になる。すべてに対応する新立法よりも、現行の法制度を旧統一教会問題を念頭に改正していく方が早く対応できるのではないか」との考えを示しました。

　参加議員との質疑で、「税法上の優遇措置を外すこと、宗教団体の解散などは、憲法に定める信教の自由の制約になるのか」との問いに南野教授は、「宗教法人法上の法人格がはく奪されても、宗教団体としての信仰そのものはそのまま維持できる。憲法上の問題にはならないと思う」と答えました。

　「税制上の優遇が無くなると、現役の信者に対しての献金圧力が強まるのではないか。宗教法人の解散、認証の取り消しなどで被害救済につながるのか」という懸念に対しては、「まずは税制法上の優遇措置を外さなければ始まらないのではないか。優遇措置があるままでは旧統一教会には何の痛手にもならない。宗教法人のお金の動きをクリアにするシステムを作らなければいけないのでは」との考えを述べました。