立憲、自民、公明、維新の政務調査会長らは10月25日、国会内で旧統一教会による高額献金などの被害者救済のため、今国会での法案成立を目指し2回目の協議会を開催しました。

 自民・公明からは被害者救済のための課題・問題点などの論点が提出され、立憲・維新は既に共同提出している「悪質献金被害救済法案」を基に、それぞれ被害の現状や課題などについての論点を持ち込み、2時間にわたり協議を行いました。成案には至らず、次回10月27日昼にあらためて協議を行うこととなりました。

20221025_191713_re_rez.JPG
協議会後、記者団の取材に応じる長妻政調会長