衆院地域活性化･子ども政策･デジタル社会形成に関する特別委員会で7月5日、マイナンバー制度等に関する質疑が行われ、坂本祐之輔衆院議員が政府の姿勢を質しました。

　6月28日に福岡県の宗像市において、マイナンバーカードを利用した住民票の写しの交付の際、再び、別人の住民票の写しが交付されたトラブルについて、事実関係と今後の政府の対応を質問。松本剛明総務大臣は「宗像市については修正プログラムが適用されていなかった」と答弁しました。

　坂本議員は埼玉県東松山市長であった経験を踏まえ、岸田総理の指示で国会閉会日に急きょ設置された政府の「マイナンバー情報総点検本部」について、業務を担う地方自治体にとって「本年秋までを目途に総点検を行う」ことは「スケジュール的に非常に厳しい」と指摘しました。

　さらに、最近の政府の地方自治体への対応について「対等・協力ではなくて上下主従の傾向が強くなっている」として、マイナンバーカードをめぐるトラブルについて「政府の都合を自治体に押し付けることがないように」と釘をさしました。

　その上で坂本議員は、「一度立ち止まって、国民の皆さまが安心して使うことができるものにするよう検討し直すべき」と述べ、そもそもマイナンバーカードの取得は「任意である」ことを踏まえた対応が必要であると強調しました。