ジェンダー平等推進本部および女性候補者支援チームは7月10日、国会内で記者会見し、「全国女性キャラバン」と題し、女性議員を増やし、政治分野におけるジェンダー平等を推進するため、女性参院議員と女性自治体議員を中心に、衆院総支部長の選挙区に入り、応援を行うと発表しました。出陣式は同日の会見後、東京・有楽町駅前広場で行いました［写真上は、取り組みを説明する辻元副本部長（中央）と司会の村田幹事（左）］。

　会見で、キャラバンの隊長を務める辻元清美・ジェンダー平等推進本部副本部長は、キャラバンを実施する背景について、ジェンダーギャップ指数で日本は世界146カ国中125位と前年から9つランクを落としていることや、多様な人が自分らしく活躍できることで社会の停滞や経済を立て直していくことができることなどの問題意識を述べた上で、2021年の衆院選は、男女の候補者数ができるだけ均等になるよう政党などに求める「政治分野における男女共同参画推進法」が2018年に施行されて初の選挙で、立憲民主党は3割の女性候補者擁立を目標にしたものの擁立者・当選者の女性比率が低かったことから、女性候補者支援チームを立ち上げたと語り、支援メニューを作り、2022年の参院選では、擁立者で女性比率51％、当選者で女性比率53％を達成（公認）。2023年の統一地方自治体選挙では、擁立者で女性比率30％、当選者で女性比率33％（公認。党籍有り推薦を加えると、擁立者の28％、当選者の31％が女性）だったと説明しました。この流れを次期衆院選につなげ女性議員を増やしていくために全国各地を回っていくと語りました。

　司会は、村田享子・女性候補支援チーム幹事が行いました。