立憲民主党は6月16日、「保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案」（正式名称：保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案）を国民民主党と共同で衆院に提出しました。
政府は、保育士の処遇改善について、2024年度に前年比で10.7%の公定価格の引上げを行い、増額分を人件費に充てるよう求めていますが、実際には全てが保育士の給与とはなっておらず、保育士の賃金は全産業の平均と比較して今なお低い水準に留まっています。
また、保育・幼児教育などの現場は、コロナ等の感染症対策が難しい環境に置かれています。ただでさえ人手不足の現場で働く職員の負担は大きく、十分な処遇改善を緊急に行う必要があります。
そこで、立憲民主党は、政府の処遇改善に加えて、保育所、幼稚園、認定こども園、学童保育、児童養護施設や乳児院等で働く全ての職員に対し、月額１万円の処遇改善を行う本法案を提出しました。本法案は2022年4月に提出していましたが、衆院解散により廃案となったため、改めて共同提出するものです。
法案提出後のぶら下がり会見で、筆頭提出者の早稲田ゆき衆院議員は、「子どもたちを支えてくれる方々の処遇改善は喫緊の課題であり、まずは月額1万円（年額で12万円）の賃上げをすることが重要」と、法案の意義を述べました。また、元保育士の奥村政佳参院議員は、保育の現場は人手不足で「仕事を続けたいけどもう限界」との悲鳴が上がっていることを紹介し、「公定価格の改定は現場には分かりにくいシステム。月額1万円を明記し皆さんに支給されることで、国がしっかり支えていくというメッセージになると思う。まずはこの法案を成立させ、今後の支援にもつなげていきたい」と述べました。
立憲民主党の法案提出者は、早稲田ゆき（筆頭提出者）、山井和則、柚木道義、坂本祐之輔、井坂信彦、森田俊和、堤かなめ、神津たけし、福森和歌子、小山千帆各衆院議員です。法案提出には、高木真理、古賀千景、奥村政佳各参院議員も同席しました。
