食料自給率が4割以下の日本。
　2024年には「食料・農業・農村基本法」改正が控えています。
　国民の食を守るため、立憲民主党は農業者への直接支払い制度のバージョンアップなど、政策づくりを進めています。

　「まず現場の声を聞くことが大事」ということで、農林水産キャラバンに取り組んでいます。