今、日本での共稼ぎ世帯の比率は約70％(※1)となり、仕事と育児等の両立はますます重要な課題になっています。民間のシンクタンクの調査（※2）によると、仕事を続ける中で心身の不調を感じていた（いる）女性の割合は、妊娠中で93.3％、育休復帰後で86.4％となっています。つらさを感じながら仕事と子育てをしている働く母は約70％に上ります。
父親についても、2022年版「厚生労働白書」（※2）によると、育児休業を取得したのは約12.7％（2020年）。育児のための休暇・休業を希望した男性労働者のうち、育児休業制度の利用を希望したができなかった人の割合は40％（2020年度）にも達します。制度があっても実際に利用することができない実態が分かります。職場環境を変えていかなければなりません。そのためには社会全体の意識改革が必要です。
大事な子どもの命を預ける場、保育施設における「保育事故」や「不適切保育」が問題になっています。こども家庭庁の全国調査(※4)によると、2022年4月から12月の間に保育施設全体では「不適切な保育」は1316件で、このうち「虐待」は122件確認されました。民間団体の調査で、「『不適切な保育』が起こる“背景”には何があると思いますか？」との問いに対して一番多かった回答は「人手が足りない」で82％に上りました。
政府は、4、5歳児の保育士の配置基準を、2024年度から「子ども30人に1人」から「25人に1人」に見直しました。実に76年ぶりの改定です。
過酷な労働環境が、保育士の資格を持っていても保育現場で働くことを選択しない潜在保育士を増やしてきたことも問題視されてきました。（2022年厚生労働白書：保育士登録者数約167.3万人／従事者数約６４.５万人／潜在保育士数約100万人）
立憲民主党は、無理しなくても仕事と育児等が両立できる職場環境の整備を促していきます。同時に、保育士の配置基準の見直しと処遇改善を行い、子どもの見守りを強化します。
※2 WOMAN ウェルネスプロジェクト「働く母 1000 人実態調査」
※3 厚生労働省「令和4年版厚生労働白書」181p
※4 「保育所等における虐待等の不適切な保育への対応等に関する実態調査」の調査結果について (cfa.go.jp)
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