立憲民主党は3月16日、「次の内閣」終了後、子ども・若者応援本部（本部長：泉健太）で取りまとめた中間報告「立憲民主党 もっと良い『子ども・子育てビジョン』」について記者発表を行いました。
冒頭、泉代表は「チルドレン・ファーストの考えのもと、分断をなくし、社会全体で子どもを支えるために、５つの重点政策をまとめました」と述べました。
■「5つの重点政策」
1．児童手当拡充（所得制限をなくし、高校卒業年次まで一律15000円を給付）
2．教育の無償化(幼児教育・保育から高等教育まで)と公立小中学校の給食の無償化
3．保育士配置基準の見直しと給特法の抜本的見直し
4．賃上げの加速と不本意非正規雇用者を減らしていく
5．若年カップルや子育て世代も利用できる新たな家賃補助制度の創設
泉代表はまた、「この『失われた10年』で、出生数は減少し続けているのはこの国の課題だ。『子育て罰』という言葉に象徴されるように、子育てをしている若い世代、また結婚出産に至る前の若い世代に経済的に大きな負担となっている」と指摘しました。
さらに「若い世代の負担を軽減するとともに、子育て環境を改善し、社会全体で子育てを支えることで、自分たちの希望が叶う社会にしていきたい」と「立憲民主党 もっと良い『子ども・子育てビジョン』」に込めた想いを述べました。
続いて長妻昭政務調査会長は、「どんなライフスタイルでも、どういうふうに生き方を望んだとしても、実現できるような社会を作るために、経済的な壁、不安や心配事の壁、育児負担の壁、働き方の壁、そして子ども若者の育ち学びを阻む壁などを取り除くことに主眼を置いた」と述べました。
また、与党が検討している結婚・出産した人の奨学金を減免することを例に出し、「子どもを産んだり、結婚したりすれば、奨学金を減額するような発想ではなく、社会全体で子どもの育ちを応援するという理念でまとめた」と立憲民主党の理念を込めたビジョンであることを強調しました。
