「ジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）」（※1）とは、世界経済フォーラム（World Economic Forum）が2006年から行っている調査で、健康・教育・政治・経済の4分野について男女格差を測って数値化しているものです。2024年6月に公開された「Global Gender Gap Report 2023」で、日本は146か国中118位と、昨年の125位から7ランク順位をあげたものの、主要7か国では最下位です。

　経済分野は120位となり、昨年の123位からわずかに上昇しましたが、男女間の賃金格差、特に女性の管理職比率の低さは世界的に見ても低水準のままです。今後、政治分野とともに、経済分野でのジェンダーギャップの解消は喫緊の課題です。

　また、昨今では経済団体も女性のキャリア形成においての障壁になっているとし、「選択的夫婦別姓制度」の導入を求めていますが、自民党の反対により議論が進んでいません。

　立憲民主党は、個人の尊重と男女の対等な関係の構築の観点から、選択的夫婦別姓制度を導入するための取り組みを進めていきます。

　さらに、非正規雇用の待遇改善、学校におけるジェンダー平等教育や包括的性教育の充実などを通じて、男女の経済的、社会的格差の解消、多様性が認められ誰もが個人として尊重される社会づくり、困難を抱えるあらゆる女性の支援などを進めていきます。また、次期総選挙においてジェンダー主流化を政策の柱に掲げ、政権交代を実現し、ジェンダー平等を着実に具現化していきます。