東京都内で2月17日、政策提言を目的に設立された政策研究フォーラム主催で「政策合意と連立の行方 – 新しい政治をどうつくるか」をテーマとした全国会議が開催されました。立憲民主党からは、長妻昭代表代行が出席し、日本の政治が抱える諸課題の克服と新しい政治の在り方についての報告と議論を行いました。

　長妻代行は報告の中で、日本経済について、過去25年で労働生産性は3割上がっているにも関わらず、実質賃金が一向に上がらない現状から、分配の機能不全、企業が利益余剰金を内部留保としてため込む方向へ傾きすぎている点を指摘し、非正規雇用から正規雇用への転換を促し労働分配率を高めることの必要性、さらに日本の経営者が設備投資や人材育成に投資をして、中長期的な視野で経営を考えていけるようなイノベーションの土壌を政治から後押しする必要性を述べました。そして、現在国会で議論が続いている予算の修正について、立憲民主党は約3.8兆円の修正を財源を示して政府へ求めていくことを報告し、その中で、ガソリンの暫定税率の廃止、学校給食の無償化、高校の無償化の拡充、介護、障害福祉や保育で働く人の処遇改善、「130万のガケ」対策、中小企業の社会保険料負担の軽減、高額医療費の自己負担引き上げの凍結等について、実現を目指していくことを、参加者へ報告しました。

　会議には、16の加盟組織から約400名の組合員が参加し、質疑と報告者による議論が行われました。