衆院内閣委員会で7日、閉会中審査が行われ立憲民主党の4番手として川内博史議員が質問に立ち、Go To トラベル キャンペーンについて、参画事業者は旅行者宿泊後速やかに旅館やホテルに支払うよう契約を見直すべきだと求めました。

　川内議員は、日本学術会議が推進した新会員候補105人のうち菅総理が6人を任命しなかった理由について、政府は「（会議の）総合的・俯瞰的活動を確保する観点から判断した」として（安保法制や共謀罪など）これまでの法案への態度とは一切関係ないと説明していることから、よっぽどの理由がないなかで任命しないのは当人や同会議、学問への侮辱になると指摘。菅総理に対し同会議が、拒否した理由の説明と6人の任命を求める要望書を提出していることにも触れ、6人を速やかに任命すべきだと主張しました。

　経済産業省の補助金交付事業と一般社団法人の関係をめぐっては、現在も多くの補助金交付事業の事務局を担当している一般社団法人「環境共創イニシアチブ」（2011年2月設立）で、企業からの補助金の申請に対する審査体制のなかに、補助金申請企業の人物や、そのOBといった、いわゆる利害関係者が審査体制のなかに参加しているとの指摘があることに言及。この点をただすと、自然エネルギー庁は、この事実を認めた上で「そうしたケースでは出向元に関連する申請案件にはこの出向者は関わらないという形で業務の運用行い、確認行為のあとに企業関連者が含まれていない学識経験者で構成される第三者委員会で客観性を担保しながら補助金の交付先を決定している」と説明しました。川内議員は、「しっかり確認する必要があるので運用の手続き等を決めているのであれば、文書をいただきたい」と要請しました。

　Go To トラベル事業をめぐっては、旅行業者は事務費と旅行商品の販売、旅館やホテルへの送客手数料と儲けがあり、旅行者が旅行業者経由で宿泊した場合は最短で30日、最長でも60日以内に事務局から指定口座に給付金が振り込むことが定められている一方、そこから旅館やホテルへの代金の振り込みはどうなっているのかを質問。観光庁は「民間業者同士の取り決めであり一律に定められていない」旨答弁し、川内議員は、「政府は、旅館やホテルが大変だから始めたのであって、お客さんが泊まったらすぐに払うことを事業の参画要件に定めるよう、契約内容を見直すべき。地域のためにやっているのに地域にお金がいかないのであれば意味がない」と求めました。