立憲民主党 東日本大震災復興本部は13日朝、本部会議を開催しました。対策本部の顧問をつとめる枝野幸男代表は2011年3月11日に東日本大震災が発災した際、内閣の一員として原発事故の対応にあたったことを踏まえ、「ハード面での復興は進んだ一方で、地域のつながりやコミュニティはこれから本当の復興が必要だ。最後まで被災者の方たちの思いに寄り添っていきたい」とあいさつしました。

　玄葉光一郎本部長（党副代表）は「政府のコロナ対策は感染症の歴史や他国の事例などを参考できるが、東日本大震災は参考事例がないなか、民主党政権は所得税2.1％を上乗せして25年間10兆円の財源を確保し、大きな道筋をつけた。被災地の復興はまったくの途上であり、風化のリスクがある。現場を歩いて、政府が気づかない点を指摘していくことが野党の役割だ」と参加議員らに呼びかけました。

　司会進行を務めた金子恵美事務局長から東日本大震災復興本部の役員メンバーが提案され、承認されました。

　ヒアリングでは、復興庁から政府の復興の取組方針と来年度復興関連概算要求・税制改正要望について、経済産業省から処理水に関し現状と今後についての確認を行いました。

　玄葉本部長は「復興拠点以外の地域をどうするのか」が最大の課題であるが、菅総理が福島県を視察した際、政府から予算措置や具体的な支援策などは説明されなかったと問題提起しました。

　小熊慎司副本部長は福島第1原発にためているALPS処理水の処分時期や方針について、地元住民の理解が得られていない現状を踏まえ、汚染水の影響や風評被害について十分に配慮するよう経済産業省に求めました。

　また、玄葉本部長は復興本部で現地視察をおこなっていく考えを示しました。