福山幹事長記者会見

2020年10月13日(火)16時16分~17時01分
発行/立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のURLで配信しています。
https://youtu.be/BdsyMmIZ_FU


■冒頭発言

■質疑


■冒頭発言

○第4回常任幹事会を開催

【幹事長】
 4回目の常任幹事会をきょう開催させていただきましたので、ご報告をさせていただきます。
 代表からの挨拶は皆さんご案内のとおりでございます。
 私からは報告・承認事項ということで、役員人事について、お手元のペーパーの1ページ、2ページ、3ページをごらんください。赤字になっておりますが、役員室の人事、政調の人事、企業・団体交流委員会の人事、組織委員会、つながる本部、ジェンダー平等推進本部、国民運動・広報本部、それから拉致問題対策本部、東日本大震災復興対策本部等々の人事がいよいよ出そろいましたので、きょう確認をさせていただきました。きょう東日本大震災復興対策本部は1回目の最初の会をさせていただきまして、枝野代表も私も出させていただきました。玄葉本部長は(地元が)被災地でいらっしゃいますし、私も枝野代表も当時の東日本大震災のときには官邸におりましたものですから、きょうも出席をさせていただきました。拉致問題、ジェンダーも順次1回目の会合を始めるという報告を聞いておりますので、きょう皆様に報告をさせていただきます。お手元にはより詳細な役員のメンバー表がありますので、ごらんいただければと思います。
 それから、私からは台風14号、先週でございますが、おかげさまで被害は最小限にとどまったと思っておりますが、情報連絡室を設置した報告を常幹にさせていただきました。
 それから、役員会の会議日程についてですが、10ページ目にありますように、執行役員会と常幹の会議日程について、一応これで確認をさせていただきました。ただ、政治ですから、状況によっていろいろな場面がありますので、日程変更もありやという形にさせていただきました。
 それから、蛇足でございますが、私から常幹の場面では、新立憲民主党のメンバーは150名でスタートしましたが、そのうちの63名が政府内の総理・副総理・大臣・副大臣・政務官・官房長官・副長官を経験しているということを我々の内部で確認をさせていただきました。63名もの人間が政府内部で仕事をさせていただいた経験があるという野党第1党は非常に珍しい存在だと思いますので、かつての、簡単に言えば自民党以外ではあり得ない布陣になりましたので、そこも我々としては経験値を重ねていく中で、より政権担当能力等も国民に伝えていきたいと考えております。
 国対委員長からは、学術会議の問題についての国会対応、それからご案内のように野党ヒアリング等の問題についての報告がありました。きょうも学術会議については前川元文科次官にお越しをいただいてお話を伺ったと聞いておりますし、その後は「Go To イート」等の問題についても野党ヒアリングをやったと聞いておりますものですから、国会ではそのような報告事項がございました。
 政調会長からは、お手元にお配りしている11ページでございますが、新型コロナウイルス対策本部の設置、役員構成についての報告がありました。新型コロナウイルス対策本部については逢坂旧立憲民主党政調会長に本部長をやっていただくということで、ずっと2月、3月からこの問題について、6月以降まで本当に献身的に逢坂さんがやっていただきましたので、今回本部長でコロナ対策本部を動かすという報告がございました。与野党連絡協議会も次回の日程が確定したという報告も政調会長からありました。また、次のページには政調会の部会長・副部会長の一覧がありまして、それぞれの委員会に合わせて部会長・副部会長が選任をされたという報告を聞いております。
 選対委員長からは、お手元の13ページ、東京都昭島市の市長選挙の結果で、我々の推薦した黒川さん、残念ながら敗戦をしたという報告でございました。
 組織委員長からは、都道府県連9県連の設立と小選挙区総支部の3つの総支部の設立について報告がありました。これで都道府県連は37都道府県連になりますので、もうあと10県程度ですが、早急にやっていきたいと思います。
 企業・団体交流委員長からは、メンバーの確認がありましたので、お手元にある企業・団体交流委員会の役員をご確認いただければと思います。
 協議事項に入りまして、15ページでございますが、小選挙区の支部長の選任について、千葉12区の樋高さん、神奈川17区の神山さん、これはお二人とも元職でございまして、我々としては歓迎をする中で立憲民主党から総支部長として戦っていただくことをご決意いただきましたので、きょうお決めをさせていただきました。2名の選任によって次期衆議院候補予定者、総支部長ですが、195選挙区の総支部長を選任させていただきました。調整区等々がございますから、その調整区の整理ができれば200は超えることはほぼ見えてきたと考えているところでございます。
 常幹の報告事項については以上でございます。

○結党から一ヵ月に当たって

【幹事長】
 私からは、きょうが10月13日でございます。9月15日に結党大会をさせていただきまして約一月がたちました。それぞれの部署部署で、今報告させていただきましたように、役員等の選任を行い、つかさつかさで2週間ほど前からいろいろなことが動きだしたというのが実感でございます。党内融和を第一に考えながら、一方で前に進めなければいけない候補者調整とか候補者擁立をやっていく、そして26日からの国会に備えるということで、それぞれコミュニケーションをとにかく深めようということでやってまいりまして、なかなか至りませんけれども、一定のコミュニケーションを図りながらスタートしたと思っております。

○学術会議任命拒否問題について

【幹事長】
 そんな中で、学術会議の問題が非常にクローズアップされてまいりました。
 まずは、菅総理が105名のリストを見ていないと言われたことで波紋が広がっています。見ていないのに、どうして選任をしたのかと。形式とは言いながら任命権者は総理大臣ですが、見ていないとしたら、その105名のうち6名のものは誰が排除したのか。巷間言われている杉田副長官が排除したのだとしたら、そんな権限は杉田さんにはないはずですし、総理は任命をしなければならない責務があります。
 では、どのような理由で杉田さんが排除したのか。これも明らかになりません。一方で官房長官は、一定の考え方を事前に説明をしているという話がありますが、その考え方とは一体何なのか。その考え方に6名の方が適合するのかどうか。それの判断を杉田さんがしたのか。しかしながら最終的な任命は総理だと言われているので、この話も全く矛盾をするものでございます。
 もし総理が、学術会議の推薦名簿、これは105名の推薦名簿のはずですが、これに基づかずに任命したのであれば、明らかに学術会議法に違反することだと思います。
 つまり、総理や官房長官、また政府関係者が、杉田副長官が排除したというか説明をしたというような説明をすればするほど、総理や官房長官そして政府関係者が説明すればするほど実はこの問題は泥沼にはまっています。全く説明の用をなしていないという状況だと思います。まずは杉田官房副長官に国会に出てきてもらうことは不可欠だと考えます。そして、総理・官房長官もやはり答弁ラインをしっかり揃える、ということ自身がおかしいのですが、しっかりと確認をして事実関係に基づいてご答弁ご発言をいただきたいと思います。
 私は官房副長官をやっておりました。事務の副長官が非常に大切な役回りであることは私も認めます。我々のときの瀧野副長官、大変優秀な方で、私どもも頼りにいたしました。しかし、そのことと(は別に)、杉田副長官が総理にかわって6名を排除するような権限がないことは明らかでございます。どういうプロセスだったのか。僕はこの場でも何度も申し上げましたが、行政過程、どういう行政の執行をしたのかについて明確に説明をいただく必要があると思います。
 もう一点、非常に不可思議なものがありまして、(日本学術会議)大西前会長が非常に明確なご発言をいただいております。それは、平成27年3月20日の「日本学術会議の今後の展望について」という有識者会議が発表したものについて、政府はこれを受けとめていると。私もこの中身の確認をさせていただきました。この中身には、明確に「日本学術会議の今後の展望について」といって、(平成)17年の改革の次の改革について実は議論がされています。その中に「有識者会議としての意見」として、組織形態は「日本学術会議は、政府から独立性を保ちつつ、その見解が、政府や社会からの一定の重みを持って受け取られるような位置付け、権限をもった組織であることが望ましい。また、日本学術会議の性格が、本質的には事業実施機関ではなく審議機関であることを踏まえると、安定的な運営を行うためには、国の予算措置により財政基盤が確保されることが必要と考えられる」という表記があって、明示的に「独立性を保ちつつ」ということがあります。これの1回目には当時の担当大臣が出席をされていますし、報告書をまとめられた最終回にも、大臣がこの報告を手交を受けてこれを受けとめておられます。
 この状況を考えると、今、自民党内で何か「学術会議の行革だ」みたいな話で問題をすりかえようとする姿勢が明らかですが、その議論はもう既にこの報告の中でできている。もう既に終わっている話をもう一回蒸し返しているとしか言いようがありませんので、このことに対しても、みずからの政権のこの学術会議に対する任命の問題で、問題が起こったら、さも「学術会議に責任があり、その改革をする」ような、目くらましのような議論はあってはならないと私は思っておりまして、有識者会議には当然当時の安倍政権の大臣が出席をされて、そのもとで議論されていますので、そこのところは事実関係を明確にしていただきたい。
 そして、まずは先ほど申し上げたような政府内での意思決定の、行政の過程をしっかりと明示をして説明をいただきたいと思っております。

○「Go To」制度設計の問題について

【幹事長】
 「Go To」の問題についてはもう国対でいろいろな議論がされていますし、私どもとしてはやはりこの「Go To トラベル」「Go To イート」の問題は1次補正から、当時の必要性からいえば時期が早く、議論になり、そこから先、執行まで時間があったにもかかわらず、どういう制度設計をしていたのか。コロナ関連に対して政府の施策の混乱はこれにはとどまりません。PCR検査がふえなかったこと、持続化給付金の中抜き機関の話も含めて、政府側のコロナ対応に対する非常に機能しないというか、混乱が常に生じて国民に対して本当にご面倒ご迷惑をおかけしていることについて強く抗議をしたいと思います。


■質疑

○憲法議論について(1)

【朝日新聞・小林記者】
 憲法論議のことでお尋ねしたい。きょう自民党のほうで起草委員会という、憲法改正の具体的な条文をどう自民党としてまとめるかという委員会の初会合が開かれた。国会のほうではほとんど憲法改正の論議が進んでいないと思うが、野党、特に立憲民主党の意見と、議論が進まない状態の中で、自民党・与党のほうでこういった憲法論議が進んでいく、こういった状況について立憲民主党としてどう受けとめていらっしゃるか。

【幹事長】
 立憲民主党ので憲法の議論が進まないという言い方は少し控えていただきたいと思います。

【朝日新聞・小林記者】
 聞き方を間違えたが、憲法審査会のほうでの議論が進まない状況の中で、自民党のほうでこういった憲法論議を加速させている状況についてどうお考えかお聞きしたい。

【幹事長】
 この間もたぶん申し上げましたが、安倍政権のもとであれだけ憲法改正の議論をされたにもかかわらず、憲法改正の問題については国民的な盛り上がりはありませんでした。一にも二にも主権国家で、国民が主権者です。自民党の中で議論されるのは私は何も言うことはありませんが、国民の中で憲法改正に対する声が、実際この10年間、本格的に上がらなかった結果、前に進まなかったということが非常に大切だと私は思います。憲法改正の議論自身を否定することはありませんが、とにかく国民にかかわるものですから、与野党が議論できる環境を整えることが与党や政府の責任であって、これまでは全く環境が整ってないと考えざるを得ません。

○「昭島市長選挙の結果」「柏崎市長選挙」について

【フリーランス・堀田記者】
 このたびの日曜日に昭島市長選挙と市議の補選が行われた。「市民連合」の山口さんや「総がかり」の高田さんが野党をまとめた後での初めての大きな選挙だったが、立憲が推薦した黒川さん、市議補選の山花さんも残念ながら負けた。この選挙に関して、連合東京が井上信治側、要するに自公側についたわけだが、これをどう思うか。この結果と、連合東京、連合本体、6産別も含めての、その辺について結果をお聞きしたい。

【幹事長】
 選挙ですから、負けたことについては残念だと思いますし、応援いただいた皆さんにはおわびを申し上げたいと思います。力及ばずだったということだと思います。
 連合東京さんは、この間、代表や代行、私もご挨拶に行かせていただいて、こういう場面でたまたま戦うことになりましたがという話もさせていただきまして、首長選挙ですから時に応じてはそういう場合もあるだろうということの中で、今回は負けたということだというふうに思います。

【フリーランス・堀田記者】
 関連して、1年ぐらい前に新宿の区長選が行われた。コロナで有名になった現職の吉住さんだが、これに対して、はっきり言うと小沢さんの部下であった野沢さんが出た。そのときも共産党が野沢さんのほうについたので、連合東京、杉浦会長などは初日からマイクを持って吉住さんと一緒に街宣車に上った。こういった形がほかの選挙でも、要するにある意味で共産党が立憲と組んだ場合、その濃淡にはよるが、連合本体も向こう側につくということがあると思うが、それについて一言お願いしたい。

【幹事長】
 まさに今堀田さんが言われたように状況によって濃淡があると思いますが、連合さんとも、中央本部とも私はコミュニケーションをとらせていただいておりますし、先ほど申し上げたように連合東京ともこの間ご挨拶に行っておりますし、選挙ですからそれぞれの判断はその場その場あると思いますが、しかしながら、連携とコミュニケーションをとりながら対応していきたいと思いますし、でき得る限りしっかりと連携できるような選挙が組めるように対応していきたいと考えています。

【フリーランス・堀田記者】
 あと1ヵ月もしないうちに柏崎の市長選がある。東電の柏崎刈羽のゴーサインが出たが、ここに社民党の参議員を経験した近藤正道さんが野党側として出るが、それに対する応援態勢とかそういうものはできているか。

【幹事長】
 まだ選対委員長からその報告は受けておりません。

○「岩手県連(1)」「選挙区調整」について

【毎日新聞・宮原記者】
 この間、報道もあったが、岩手において、小沢さんが岩手県連代表を務めているが、岩手県連が岩手1区の階猛さんを提訴した。過去、旧国民のときに政治資金に関する問題でというところだが、今、新立憲になってそういった問題が起きていて、これについてまず党本部としては何か対応されるのか、現場に任せるとしたらどういった対応をお願いしたいのかというところが1点目。
 もう一点だが、先ほど冒頭でも選挙区調整できれば200を超えていくという話があったが、毎度のことで申しわけないが、いつまでに選挙区の調整をしたいという目標がもしあればお願いしたい。

【幹事長】
 選挙区調整は、いつも申し上げているように、日々並行して動いています。複数の選挙区についてそれぞれ、今、選対委員長がそれぞれの候補者に対して面談をしたり地域の県連の事情を聞いたりしておりますので、並行してそれぞれが動いておりますので、調整が済み次第発表していきたいと思っていますし、別に全部がそろってから発表するつもりもありません。ですから、できるだけ早く調整を進めて発表していきたいというのが、時期についてはそういうことです。
 岩手に対しては、私はもともと旧立憲なものですから、逆にいうと、やはり今回の合流によって岩手県連ができるに当たってこういった問題が出てきたというふうに思います。できる限り、やはり両者とも、合流をしたわけですから、円満な解決策を探っていただきたいと思っておりますし、これは組織委員長、それから選対委員長、私も連絡をとり合いながら、一方で岩手県の両者にも話を聞きながら対応しているところですが、きょうのところは、まずは現場の岩手で円満に対応していただけるように、解決していただけるように、我々としてはそのような意向を伝えているところでございます。

○「憲法議論(2)」「学術会議任命拒否問題」について

【NHK・宮川記者】
 憲法に話が戻るが、改めて、自民党のほうで年内に4項目についての案をまとめたいとして議論を進めていくという確認がされているが、そのことについての受けとめと、国会での憲法審査会の党としての対応をどのようにしていくかお願いしたい。
 もう一点。学術会議の関係で、幹事長も先ほどおっしゃっていたが、あすから自民党内で議論がスタートするが、そのことについての受けとめを改めてお願いしたい。

【幹事長】
 1点目は憲法ですが、自民党が憲法の議論を始めることに私が何か申し上げる立場ではないと思います。一方で、憲法審査会等について言えば、それは国対でどういう議論になるかによりますが、丁寧に与野党が合意をして運営できるような審査会の運営のあり方について、政府・与党は配慮していただきたいと思います。決して乱暴な運営はしないようにということは強く求めたいと思います。
 それから、自民党内で学術会議の議論が始まるということについては、先ほど申し上げましたように、もう既に学術会議は安倍政権のもとで学術会議の今後の展望に関する検討というのをされています。この中でも独立性の問題等についても明記があります。こういった、わかりやすく言えば歴史の積み重ねてきた経緯、それから解釈もそうなのですね。総理は形式任命だという国会答弁での歴史があるわけです。こういった積み重ねてきている国会答弁と、歴史と、さらには学術会議が安倍政権とともにつくっているこの日本学術会議の展望等について、ちゃんと歴史と歩みを踏まえた上で物事については対処していただきたいと思います。何かいきなり、国会答弁があって形式任命権だと国会で答弁しているにもかかわらず、いきなり6人を排除して、一方で、違法の疑いがあるにもかかわらず「いやいや、それは排除もできるんだ」みたいな、何を言っているのかわからない、さらには解釈を変えたのかどうかもわからないような、先人の歩みを踏みにじるようなことをやはりしないでいただきたいと思いますので、あすの自民党でどういう会議が行われるかよくわかりませんが、今の政府の意思決定のいかがわしさを何かまさに問題点をすりかえるような、そういうやり方はやめていただきたい。真正面から向き合って真正面から国民に説明をしていただきたいと思います。

○「大阪都構想」「社民党との合流協議」について

【西日本新聞・川口記者】
 二つのテーマについて伺いたい。一つが大阪都構想、大阪市廃止構想と枝野代表は言われているが、きょうの常任幹事会の議題には報告事項などには上がっていないと思うが、立憲民主党として前回の会見で明確に反対とおっしゃったが、反対のあり方というか立ち位置、全面的に反対するのか、それともサポート的な立ち位置として反対していくのか。それから、先週、前原さんを中心とする勉強会で都構想について賛成の決議がされたが、こちらには松原議員初め立憲民主党の議員もメンバーとして入っているが、これについての受けとめをお願いしたい。
 もう一つのテーマは、社民党との合流について。社民党は11月14日に党大会を開くことを決めた。党内プロセスが進んでいる状況だが、改めて社民党さんとの合流の意義と、この党内プロセスをどのように進んでいくことを期待されているかについてお願いしたい。

【幹事長】
 まず大阪都構想ですが、きょう常幹では辻本議員から大阪の状況についてのご報告がありました。役員会では平野代行からの報告がありました。平野代行、辻元つながる本部本部長代行ともども反対だと言われていますので、それはもう大阪府連の意向を重く受けとめて我々も反対と。いろいろな議論が出ていますが反対をしていきたいと思います。大阪市民にとって大阪市がなくなることがどのような影響になるのかとか、大阪都構想が実現することによって本当に住民サービスがどの程度向上するのか低下するのかについて、大いに議論を、この間、大阪でされればいいと思います。ただ、これは大阪市民の選択の話なので、そのレベルで我々としては対応しようということは確認をいたしました。それから勉強会の話は、議員のそれぞれが有志でやる勉強会の話なので、我々が何かコメントするのは適切ではないと思いますし、立憲からは松原仁議員だけが出席をしたと聞いておりますが、ほかの方は出席してないと聞いておりますので、それはご本人の判断だと思っております。
 社民党さんとの合流については、先般11月14日に臨時党大会を開くことが決まったということで吉田幹事長からも丁寧にご報告をいただいて、今の党内の議論の状況、各地域の議論の状況については報告をいただきました。昨年の年末に枝野代表が国民民主党さんも社民党さんも無所属の方も含めてともに戦う体制をつくろうとではないかと呼びかけた、その一環として社民党さんもそれを重く受けとめていただいて当初議論を始めていただきました。コロナで結論がだいぶ遅れましたが、今、党内議論を進めていただいておりますので、我々としては、ともに戦おうと。そして、今回の新立憲民主党という一定の大きな固まりができたわけですから、社民党さんにもこの固まりに入っていただいて今の政権に対峙する形をつくっていただきたいと思っております。

○岩手県連について(2)

【岩手日報・斉藤記者】
 先ほどの岩手県連の関連で、岩手1区の総支部長に階代議士が許可されているが、今回の問題で県連代表の小沢氏のほうから、問題解決を一つ、岩手1区の候補者となるためには問題をすっきりしなければいけないという発言があったが、これについては岩手1区の総支部長の許可について何か影響があるのか、お考えをお願いしたい。

【幹事長】
 今、党本部としては、岩手1区は階さんと、この間も発表させていただいております。基本的には党本部決定です。一方で、小沢先生を初めとした方々も、階さんについて、排除という意味ではなくて今ある課題について解決をすればというお話をいただいておりますので、先ほど申し上げたように党本部としてはその問題について一日も早く円満に解決できるようにご努力を両者にいただきたいと考えています。

○学術会議任命拒否問題について(2)

【「FACTA」・宮嶋記者】
 人事局ができてから菅・杉田のラインというのが、気に入らない、言うことを聞かない役人を飛ばすというのはもう霞が関ではほぼ常識のようなことになっていて、皆これを恐れているわけですね。それが繰り返されたのだと思うが、特に野党のいろいろを見ていると、内閣府とか学術会議の事務局長なんていうのは本当に弱い役人で、そういう人たちを何かつるし上げているように見える。事の本質は陰険なそういう人事支配にあるわけで、やはりここらで役人を味方につけるような質問をしないと、何かまた泥仕合になってきてしまって、国会が始まるとまたそういう懸念があると思うが、その辺はどうお考えになるか。

【幹事長】
 逆に言うと、私はこの問題に関しても野党側の合同ヒアリング等に出てきていただいている官僚の皆さんは被害者だと思います。杉田官房副長官が判断していることは別にして、彼ら自身の判断で物事を進めているわけではなくて、彼らが事務的に状況によっては適法にやっているものが官邸に上がってねじ曲げられているという可能性が非常に高い。ただし、これまでの事実を明らかにするためには、一定の野党ヒアリングや、役人の皆さんに強くある種質問することによって出てきているものもあって、国会に総理や官房長官が出てこない限りなかなか事実関係の解明がならない中での課題だと思っているので、今の宮嶋さんのご指摘もしっかり受けとめたいと思いますが、しかし一方では、官僚の中にはある意味悪さをする官僚もいますので、そこのすみ分けが非常に難しいのだろうなと。忖度(そんたく)をする官邸官僚もたくさんいるわけですから、そこのすみ分けをどうしていくかというのは野党の力量が問われてくる問題だと思います。
 いずれにせよ、この問題は杉田官房副長官・官房長官・総理の中で扱われたということはほぼ見えてきたわけですから、まず杉田官房副長官に国会に出てきていただいてしっかり説明していただくということだと思いますし、「名簿を見ていない」とか、そうは言いながら「俯瞰的に判断した」とか、総理の説明がもう矛盾だらけになっていますので、このことの説明はしっかり求めていきたいと思います。  ご指摘はしっかり受けとめたいと思います。

○「共同会派」「総支部長選任」について

【朝日新聞・小林記者】
 きょう国民民主党の玉木さんが会見の中で、衆院・参院の会派のあり方について、臨時国会までにどうするべきか議論していきたい、党内にはいろいろな意見があると言っていたが、立憲民主党としては国民民主党会派とのあり方についてどういう形があるべきかという、その辺のお考えをまずお尋ねしたい。
 もう一点、全く別件で恐縮だが、先ほど発表された選挙区の公認の件だが、195選挙区で擁立したとあるが、総支部の数としては184総支部という数がある。この差の11はどうなっているのか教えていただきたい。

【幹事長】
 たぶん2点目の話は、総支部として任命して、あとは総支部の支部証明を出して現実に総支部として設立しているかどうかのずれだと思います。

【朝日新聞・小林記者】
 195人は。

【幹事長】
 総支部長としてはもう選任をしたということです。
 1点目でございますが、会派のあり方については、今、衆議院で会派を一緒にやらせていただいております。26日の国会に向けて、もう委員会の配置等々も決めさせていただいておりますし、きょうのコロナ対策本部も国民民主党さんの舟山政調会長からコロナ対策本部に出席したいという申し入れがあって、こちらは受け入れました。また、逆に言えば、今後部会をどうするかについても舟山さんから検討するやにお話が来ていると聞いております。ですから、我々としては今、衆議院の会派については我々から何か動くつもりありませんし、一緒にやっていることに対して違和感があるわけではありません。それから、参議院は今、別々の会派でやっていることですし、逆にこのことについて言えば、なるべく一緒にやれるような環境をつくれないかなということは考えておりますが、今、参議院の立憲民主党の執行部に、そのことも含めて党全体の執行部と参議院の執行部でこの参議院の会派のあり方については協議をしていますし、参議院の執行部の考え方を尊重しながら進めていきたいと考えています。

○「昭島市長選挙の結果(2)」「野党合同ヒアリング」について

【フリーランス・堀田記者】
 中村喜四郎さんが投票率を上げようという運動をされているが、先ほどの選挙だが、山口さんたちが一生懸命野党をまとめた後で特に注目していたので私は昭島市に1週間通っていたが、39%だった。低いと思うが、そういったことはどう思うか。コロナもあったが。はっきり言って学術会議の問題点というのは、市民の中で全然話題になっていなかった。投票率をどう思うか。

【幹事長】
 投票率は低いより高いほうがいいに決まっていると思います。やはりコロナですから、なかなか外に出ることについての抵抗や、街宣に対しての自粛等もありますし、今後衆議院選挙がある状況の中で、いつかわかりませんが、コロナの状況の中での選挙というのはやはりなかなかきついなというのは率直に思っています。やはりコロナがなるべく早く収束をしてもらって、やはり選挙運動も、それから有権者の投票行動も、あまり抵抗なく外へ出て行けるような状況での選挙をしたいと思います。選挙は、投票率が上がっていただいて、有権者に期待感を持って投票いただくことが、民主主義にとっては大事なことだと私は思っています。

【フリーランス・堀田記者】
 第4控室でやっているヒアリングの問題だが、いわゆる安倍政権の悪いところ、菅政権の悪いところというのをやっているが、もっと身近なものである、例えば私は去年から言っているが東須磨小学校における若手教員のいじめの問題、それからエロ的な悪いことをした教員が3年で免許が再び発行されるとか、きょうも宝塚の中学校で顧問の先生が子どもたちを投げて重傷を負わせたとかあるが、そういったことで、那谷屋さん、水岡さんに、こういったことも自分たちに関連しているのだから教育問題だからやってくれと言っているが、よく逃げている。安倍政権とか菅政権の悪いところだけではなく、自分たちの直接の問題もやればもうちょっと立憲民主党の支持が上がってくると思うが、水岡さんも日教組の問題もかかわるというので、よく逃げている。大事な問題だから、こういったこともやると立憲民主党の支持率も少し上がってくると思うが、どうでしょうか。

【幹事長】
 我々はやらなければいけないことをやりたいと思いますし、教育の問題も一生懸命やっていきたいと思いますし、そこは文科省とも、何でこういう事態が起こるのか確認していかなければいけないと思っています。  一方で、安倍政権の後、この菅政権がどういう政権なのかについて、しっかり我々はチェックしていかなければいけないと思いますし、その第一の問題として、国会が始まる前にこんな学術会議みたいな問題が出てきたわけですから、そこをやるのは、政府をチェックする役割が野党にとっての一つの役割だとすれば、それは我々は一生懸命やらなければいけないと思います。逆に言うと、あまり市民の間では関係ないと堀田さんは言われましたが、これだけの学会や学術界、それぞれが署名活動や抗議声明を出しているというのは、私はそれなりに大きな動きだと考えています。

【フリーランス・堀田記者】
 関係ないとは言っていません。話題にはならなかったと言ったのです。私が7日間、昭島の選挙をずっと取材していた中で。

【幹事長】
 わかりました。