結党後初めての政調審議会が15日、国会内で開催され、各調査会長、部会長、政調役員らが出席しました。

　冒頭、泉健太政調会長は、「私たちは国民の皆さんに政策を届けることを強く求められている。今、国対は日本学術会議の問題、Go To キャンペーンの問題でヒアリングを非常に頑張ってくれている。そうした行政監視と連動し、それに負けないくらいの政策の発信を行う。車の両輪だと思っている。国民の皆さんも追及、監視以外に私たちが何をお届けしようとしているのか注目されている。私たちは自らつくり、自ら届けるという気持ちでやっていきたい」とあいさつしました。

　また、時代の流れが非常に早くなっているとし、「政調では法案審査だけではなく、担当分野の問題点を抽出し、探索する活動を機敏に行い、問題が発生した時には、即座に動き、必要に応じて現地視察などを行ってほしい。地方議員との意思疎通もはかっていきたい」と述べました。

　会議では政調役員、部会長・調査会長の構成、政務調査会の運営に関する基本原則等を確認したほか、SOGIに関するPT（プロジェクトチーム）、子ども・子育てPT、障がい者・難病PT、外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関する検討PT、デジタル政策PTを設置しました。

　党の基本政策について、10月末までに部会ごとに検討した上で、党全体で議論し、11月中旬の決定・公表を目指すとの報告がありました。

　泉政調会長は会議終了後、記者団の取材に応じ、政調として特に力を入れたい分野を問われ、「まずは新型コロナ対策について厚生労働部会中心に議論し対策本部につなげていくことが重要。経済政策調査会、税制調査会、社会保障調査会で枝野代表が主張している(所得税の時限的減税、消費税の時限的減税、定額給付の）ハイブリッドの中身の議論を進めていく。自然エネルギー立国については環境エネルギー調査会で精力的に議論していきたい」と述べました。