泉健太政務調査会長らは16日、JA高知中央会、農産品直販所「とさのさと」、とさでん交通を訪問しました(写真はとさでんの車両整備を視察する泉政調会長一行）。

　立憲民主党では、立憲政調「地方ヒアリング」と題して、政策立案活動をさらにパワーアップさせるため全国各地を訪問することとしており、今回はその第2回目となります。

　JA高知中央会では、久岡隆会長、武政盛博組合長らと意見交換を行い、（1）コロナ禍において単価の高い業務用の果樹や花きなどは生産高が減少する一方で、家での食事による消費用の小なすやみょうがなどは増加した（2）次期作支援交付金の期中における制度変更で現場は困惑している（3）所得補償をやって欲しいという声が多い──など、高知県における農業の現状を聞き取りました。これに対し、泉政調会長は「所得補償について形を変えるなども含め、政府に働きかけていきたい」と応じました。

　続いて、大型の農産品直販所「とさのさと」を視察し、竹中義博代表から説明を受けました。「とさのさと」は、地元の農産品・特産加工品を販売する直販所で、朝だけでなく、1日に数回の仕入れを行っており、午後や夕方でも豊富な品揃えが特徴で、市民から好評を博しています。

　午後は、とさでん交通本社を訪問。地域公共交通の現状についてヒアリング、意見交換を行いました。とさでん交通は、2014年に土佐電気鉄道と高知県交通が合併して、現在従業員660名で高知の足を支えています。片岡万知雄社長、亀川代平専務らから、今年度までの再生計画や取り組み、今後の展望や要望を伺いました。泉政調会長からは、「コロナも長期化しており、支援のあり方も変わってきている。地方の足をしっかりと支援していきたい」と応じました。

　引き続き、路面電車やバスの整備現場を訪問し、地方の足を支える前線基地を視察しました。

　泉政調会長は視察後に記者団の取材に応じ、「地方の特徴ある農産物を、都市部における販売促進を後押しする必要がある。また、地方の足を支える公共交通に対する支援が不足しているので、しっかり支えていくことが重要」と話しました。

　今回の視察には、広田一衆院議員（高知2区）及び森屋隆参院議員が同行しました。