立憲民主党は16日、「生殖補助医療法案」（正式名称：生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案）を与野党5会派共同(立憲、社民、国民、維新、自民、公明の各党）で参院に提出しました。

　生殖補助医療法案は、生殖補助医療が現実のものとなるなかで、(1)生殖補助医療の提供等に関し、基本理念、国および医療従事者の責務と、国が講ずべき措置について規定(2)生殖補助医療により出生した子の親子関係を安定させるために、自己以外の卵子を使って出産したときは、卵子の提供者ではなく産んだ女性を「母」、夫の同意を得て、夫以外の精子を用いて生まれた子については、夫を「父」と規定する(3)さまざまな課題について、成立後２年を目途に結論を得る――等の内容を規定するもの。　

　提出後、法案提出者が記者団の取材に応じました。立憲民主党の石橋通宏参院議員は、今回超党派で提出する意義について問われ、「長い間法制化が求められていながら、われわれ立法府も責任を果たしていくことができなかった。各党各会派、同じ思いでこの間さまざまな党内論議を進めてきた。今回の法案については、与党の方でイニシアチブを取っていただき、われわれの方にもボールを投げていただいた」と経緯を説明し、「これだけ重要なテーマであり、われわれもしっかりと議論に参加、参画をしてこの法律に責任を持ち、これからの議論を一緒に行う。そのために、みんなで提出しみんなで議論を進めて行くことが非常に重要だという思いを党内でも共有した」と強調。「これからの議論を責任もって進めていくという、国民の皆さんへのお約束にもなるのではないか」と述べ、法案成立後、早急に超党派での議論を進めていく考えを示しました。