2020年11月16日

RCEP（地域的包括的経済連携協定）の署名に際して（コメント）

立憲民主党　政務調査会長　泉健太

　今般、日本をはじめ、中韓、AＳＥＡN諸国、及びオーストラリア、ニュージーランドを含む１５カ国が経済連携に署名した。これで人口、ＧＤＰともに世界の３割を占める、巨大な経済圏が誕生します。

　新型コロナウイルス感染症が世界経済全体に甚大な影響を与えるなか、関税撤廃や貿易ルールの整備が進むことへの期待は一層高まっており、これまでの日本政府の努力に敬意を表します。

　一方で、米中対立が高まるなか、米国がいまだＴＰＰから離脱している状態にあること、また今回、民主主義や法の支配という価値観を共有するインドの参加を得られなかったこと、などを考慮するとＲＣＥＰ経済圏における中国の影響力が過大になることも懸念されています。

　立憲民主党は、日本の国益を守る観点から、知的財産の保護や消費者保護などに関して真に高いルールが設定されているのか、参加国による順守が徹底できるのか、などを今後、国会論戦を通じて、検証し判断してまいります。

　国内産業で懸命に働く皆様をはじめ、国民皆様のご意見をどうぞ立憲民主党にお寄せください。立憲民主党はこれからも「あなたのための政治」を進めていきます。

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