立憲民主党は16日、SOGIに関するプロジェクトチーム（座長：西村智奈美議員、事務局長：尾辻かな子参院議員）の第2回会議を開催。LGBT法連合会の五十嵐ゆり共同代表らからSOGIに関する課題の全体像と実現されるべき解決策についてヒアリングしました。

　LGBT連合会は、性的指向・性的自認に伴うさまざまな困難事例やデータに関して、教育、就労、医療・福祉、公共サービス、民間サービスなどの分野別に実情を報告。その困難には、（1）困難が目に見えないことも多い（2）地縁や血縁など周囲に頼れない（3）困難が性別規範と密接である――などの3つの特徴があると説明しました。また、直近の調査で性的指向が非典型な人々の自殺未遂経験が6倍、トランスジェンダーなど性自認が非典型な人で10倍と依然として厳しい環境に置かれている実情を報告しました。

　こうした事態に対して、東京都文京区をはじめ全国30以上の地方自治体が性的指向・性自認及び性的少数者に対する差別的な取扱いを禁止することなどを規定する条例を制定していると報告。LGBT連合会は、地方自治体による先進的事例を参考にして、国会でのLGBT差別禁止法の早期制定を求めました。

　SOGIに関するヒアリングを受けて西村智奈美座長は、地方自治体での取り組みが想像以上に展開していることを評価し、今後、地方自治体議員との連携のあり方について党の政務調査会、企業・団体交流委員会とも協議していくと表明しました。SOGIに関するプロジェクトチームは、性的指向や性自認等によって差別されず、一人ひとりが個人として尊重される社会の構築に必要な法制度検討することを目的に設置され、当事者や関係者からのヒアリングを重ねています。