近藤昭一企業・団体交流委員長と共同会派の文部科学部会の役員会らは24日、日本私立学校教職員組合（日私教）と議員会館内で懇談。「ゆたかな私学教育を求める私学助成に関する要請書」を受け取り、意見交換を行いました。
日私教の村田茂中央執行委員長は冒頭あいさつで「本要請は例年出しているものだが、特にコロナ禍では私学に通わせているご家庭は大変な思いをしている。家庭の状況の急変はなかなかつかめないし、家庭からも学校へは言いづらい。全ての子どもたちが学び続けるために、私学助成制度の拡充を進めてほしい」と述べました。また「要請内容にはないが、奨学支援金や奨学金の申請等の説明が全て日本語のみ。いわゆるニューカマー（1980年代以降に来日し、長期滞在する外国人）の親たちへの説明に担任が苦労している」「大学の奨学金の申請書に『生活保護世帯』か、否かのチェック欄がある。子どもにそれを書かせるのはいかがなものか」等、現場からの声を紹介しました。
近藤昭一企業・団体交流委員長は「皆さまの声をしっかり国会で反映していきたい」と応じました。