立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社会民主党の4党の幹事長・書記局長は3日、国会内で会談しました。会談の結果、COVID-19対策に万全を期するため、国会を12月28日まで延長する動議を4日に提出することで一致しました。

　会談後、記者団の取材に応じ、国会会期延長の動議を提出する理由について福山幹事長は、「COVID-19の感染拡大が続いており、政府の対応は遅い、小さい、中途半端になっており、国民に混乱や不安が広がっている。GoToキャンペーンの今後のありよう、さらには地方の医療体制が崩壊の瀬戸際にある状態を救済するために、国会会期を延長して、今こそ立法府の職責を果たさなければいけないと考えている。野党が提出した新型インフルエンザ特別措置法の改正案等の審議も速やかにおこなうように求めていきたい」と述べました。

　また、安倍前総理が桜を見る会及び前夜祭について、国会で1年にわたり虚偽答弁を繰り返してきたことが報道により明らかになってきた問題については「立法府として甚だ遺憾であり、国会審議の信頼を著しく損なう行為。ホテルから領収書・明細書の発行の有無、補てんの事実はあったか、原資等々、安倍前総理には国会で説明する責任があると思う。安倍前総理は国会招致に応じるべき」と求めました。
　さらに吉川元農水大臣が現金受領の疑いをかけられていることについて、「事実ならば贈収賄事件にも発展する可能性がある。吉川元農水大臣はもちろん、政府・与党の責任も極めて重い。国会として、真相究明にあたるべき」と追及する考えを示しました。