港湾運送事業で働く人の産業別労働組合である全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）と立憲民主党との初めての政策懇談会が2日午後開催され、港湾政策、港湾労働に係る諸課題について意見交換を行いました。立憲民主党からは政務調査会の国土交通部会と厚生労働部会、企業団体委員会の役員が参加しました。

　近藤昭一企業・団体委員長は「立憲民主党との政策懇談会を開催いただいたことに感謝したい。海運立国日本といわれるが、行き過ぎた規制緩和やコロナ禍（COVID-19）のなかで大変なご苦労をいただいている。今後とも密接に意見交換させていただいて皆さまの課題解決に取り組んでいきたい」とあいさつしました。

　両労働組合からは、（1）港湾輸送の認可料金制度改革にむけた労使の取り組み、（2）温暖化対策で廃止が求められる火力発電所へ石炭荷役を行う港湾労働者の雇用問題、（3）COVID-19対策――の3点について現状と課題が報告されました。とりわけ火力発電所の荷役では約1万人の雇用に影響を及ぼすとの指摘がなされました。懇談会では、労使協力して適正運賃を目指すトラック業界の取り組みや、石炭荷揚げ港の状況、COVID-19が物流や雇用に与えた影響などについて熱心な質疑が行われました。労働組合からは、今後も定例的に政策懇談を行う仕組みなどについても要望が出されました。

　出席議員は次の通りです。
辻元清美（副代表、衆国交委員）、近藤昭一（企業・団体委員長）、川内博史（政調会長代行、衆厚労委員）、小宮山泰子（国交部会長、企業団体委員長代行）、城井崇（国交部会事務局長、企業団体副委員長）、森屋隆（参国交委員、企業団体委次長）、打越さく良（参厚労委員）