参院厚生労働委員会の閉会中審査で10日、田島麻衣子議員は政府の新型コロナウイルス感染症対策について、「危機感が圧倒的に足りない」と断じ、医療崩壊を防ぐために、全国の医療機関に予算を速やかに届けるよう、田村厚生労働大臣に強く要請しました。
統計では1300万人と想定される年末年始の移動・初詣等に関する行動指針について、田村大臣に「分科会の意見を受けて、国民のみなさんに12月26日から1月第1週、第2週にかけて、正月休みを分散して、密を避けるようお願いしている」と確認しました。田島議員は感染拡大を防ぐために、「菅総理から国民へのメッセージが必要だ」と主張しました。
現場でがんばっている看護師から「いつまでこの状態が続くのか」と悲鳴が上がっているという報道を取り上げ、予備費を活用した新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金の2度目の支給を田村厚生労働大臣に要請しました。しかし、田村大臣は「同じ形での慰労金は考えていない」と否定し、医療従事者への感謝のキャンペーンを継続していく考えを示しました。田島議員は「政府は予備費を3000億円以上もGoToキャンペーンに計上する前に、医療従事者へ予算を計上すべきだ」と反論しました。
また、保険医療機関のみに適用される新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金の対象者を介護タクシーの運転手などに拡大するよう求め、田村大臣から「介護指定業者であれば可能な限り対応していく」という答弁を引き出しました。
新型コロナ対策として計上された第1次・第2次補正予算および予備費の厚労省管轄分の執行状況について、「検査体制の確保や地域外来・検査センターの設置とPCR・抗原検査の実施にかかる予算の執行率が0％だ」と述べ、田村大臣に「予算の執行状況が低い。全国の医療機関にお金（予算）が届くよう努力していただきたい」と強く要請しました。田村大臣は「都道府県から医療機関に届いていない間は無利子無担保で運営を支援していく」と答弁しました。
