2020年12月10日
与党2021年度税制改正大綱について【談話】
立憲民主党 政務調査会長 泉 健太
与党は10日、2021年度の税制改正大綱を決定し発表しました。
足元の新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大の防止に注力しつつ、これと社会経済活動との両立、グリーン社会実現やデジタルトランスフォーメーションを経済再生の柱に据えるべきという大綱の基本的な考え方は共有できるものです。
特に、中小企業者等への各種支援税制の延長などは、私たちの提言でも事業継続と雇用維持への支援という観点から強く求めたもので、賛成です。
一方、立憲民主党は、コロナ禍の中で大きな負担が集中している医療機関や介護施設への寄附金税制拡充、医療機関の控除対象外消費税問題の抜本的解決、さらにテレワーク支援税制の拡充なども提案しましたが、これらが大綱で採用されなかったことは極めて残念です。
また、現在の経済状況下では、消費税仕入れ税額控除の際のインボイス導入の準備は困難であり、2023年10月の導入は延期すべきです。消費税の複数税率（軽減税率）は廃止し、逆進性緩和は給付付き税額控除によるべきです。立憲民主党はこれからも｢公正｣｢中立｣｢簡素｣な税制を訴え続けます。
大綱において、所得再分配機能の回復の観点からの個人所得課税の検討を課題認識として示されていることは大きく歓迎します。しかし、それは課題認識にとどめず、具体化を進めねばならない論点です。
私たちは、コロナ禍で厳しい生活を強いられている低所得の貧困世帯の増加、高所得層と低所得層の二極分化が進んでいることについて、所得税の税率構造の見直しなど所得再分配機能の強化を提案しています。今後、与党には、所得税・消費税・法人税をはじめとする税制全体の抜本的な改革の具体化を求めます。