2021年1月22日
核兵器禁止条約発効に際して（コメント）
立憲民主党 外交・安全保障・主権調査会長 篠原豪
120カ国以上の国と地域が賛成して2017年7月に成立した核兵器禁止条約は、昨年10月、批准国が50カ国に達し、本日発効することになりました。立憲民主党は、核兵器禁止条約発効に際し、世界の核廃絶への歩みが新たな段階に到達したことを認識し、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現のために、国際社会の先頭に立って核兵器廃絶を訴えていく覚悟を新たにします。
広島と長崎が核兵器による筆舌に尽くしがたい被害を受けて75年余り、今回の核兵器禁止条約の発効は、原爆被害の実相を語り続け、弛むことなく「核兵器の非人道性」、「核兵器廃絶」を訴え続けてきた被爆者やご遺族の皆様、ICANなど世界各国の多くの方々のご尽力が、全世界的なうねりとなって結実したものです。「核兵器のない世界」という目標を全世界的に共有することを可能にするもので、全ての関係者の長年のご努力に心からの敬意を表します。
我々も、近年の核軍縮や核軍備管理体制のゆらぎに強い懸念を抱いています。また非保有国の憂慮が核兵器禁止条約発効へと昇華した経緯を理解します。我が国としては、核兵器禁止条約の目標の達成にむけて、NPT（核不拡散条約）再検討会議の開催、米ロ間の核・軍備管理条約の維持・更新、米ロ中の核軍縮にむけた対話など、核保有国に対して真摯に核軍縮に取り組むように強く働きかけていかなければなりません。そして、核保有国と非核保有国が信頼を取り戻し、ともに着実な核軍縮にむけて進んでいけるようあらゆる努力を行うべきです。
立憲民主党は、非核三原則を堅持し、今後とも先人の努力が後退することのないよう、核兵器廃絶を求める世界の人々とともに歩み、NPT体制の維持・強化等、実効的な核軍縮・核廃絶を実現すべく、全力で取り組んで参ります。