新型コロナウイルス感染症対策本部と内閣・厚生労働・法務部会は22日朝、合同会議を開き、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」(特措法改正案)について内閣官房、厚生労働省に対し質疑を行った後、議員間で法案への対応について協議しました。法案は同日、閣議決定され国会に提出されました。
 逢坂誠二新型コロナウイルス感染症対策本部長は「衆参の代表質問が終わったが、菅総理の姿勢は緊急事態宣言下での総理の態度とは思えない。われわれの真摯な質問に対して全く誠実に答えようとしない。これでは理解できない。そうした中で対策が後手後手に回っている。今度は何を言い出すかと思えば、他力本願。自分の対応がだめだから、今度は罰則に頼るんだというふうに思えてならない」とあいさつしました。

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 会議では党側からあらかじめ提示した事業者への支援、罰則規定等に関する質問25項目について回答を聞きました。新型感染症における入院措置を拒否した事例を把握しているかとの質問に対し明確な回答がなかったため、立法事実に係ることなので早急に調べて回答するよう求めました。参加議員からは特措法31条の知事による医療関係者への要請、刑事罰の執行手続き、マスコミの取材元秘匿義務との関係、事業者支援のための費用の予算措置などについて質問があがりました。
 合同会議で出た意見を踏まえ、同日開催される政府・与野党連絡会議で法案の見直しを与党側に要請することになりました。

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1月27日 政府からの回答(入院拒否等の立法事実、積極的疫学調査に係る罰則の「正当な理由」に関しする取材源の秘匿について)

210127_厚労省宿題返し_立法事実・取材源の秘匿.pdf