衆院予算委員会で25日、2020年度第3次補正予算に関する基本的質疑が行われ、立憲民主党4番手として質問に立った岡本あき子議員は、（1）菅総理の政治姿勢（2）東日本大震災からの復興の課題（3）「子どもの貧困」給付金（4）自死防止のための取り組み――について質問しました。

　岡本議員は、先週の二階俊博自民党幹事長の代表質問で菅総理が「弱い者の側に立って政治を実践することがライフワークだ」と紹介があったが、菅政権はコロナ禍にあって弱い者を助けているようには見受けられないと指摘し、「弱き人を助けることが使命だと思っているか」と総理をただしました。菅総理は、岡本議員に促され「そうした方々の立場にたって政策を実施していきたいたい」と答弁しました。

　小学6年生が「小学校最後の年なのに思い出づくりの行事がなくなってしまった。給食もおしゃべりをせずに前を向いて黙々と食べている。僕たちは我慢しているのに、どうして大人は楽しくご飯を食べているのか。大人こそ守ってほしい」という趣旨のことを言っていたことを伝え聞いたが、総理はこれを聞いてどうに思うかと問いかけました。菅総理は「大変申し訳ない思いでいっぱいだ。皆さんが安心して過ごせるようになるように頑張っていきたい」と応じました。

　第3次補正予算の中で新型感染症について国民に安心を示す予算が欠けていると主張しました。補正予算は本来、弱い立場の方たちに寄り添い、たとえば医療支援、検査の拡充、生活が困窮している人への支援、また大雪に対応する除雪費用などが入っているべきで、GoToトラベル事業の追加費用1兆円は削除すべきだと求めました

　宮城1区を選挙区とする岡本議員は、今年で東日本大震災から10年を迎えることを取り上げ、ハード面の復興が進んでも、地域コミュニティの再構築などソフト面はこれからも支援が必要だと主張しました。立憲民主党では、昨年11月に枝野代表が仙台市のつながりデザインセンター、12月に東日本大震災復興本部が石巻市の大川伝承の会、陸前高田市のSETを訪ね、震災の伝承、復興支援に取り組んでいるNPOの方たちと交流してきたことを紹介しました。被害者に寄り添った支援活動をおこなっているNPOや団体が担う役割が大きいとし、活動を継続していかれるよう国からの支援を求めました。
　また、トリチウム水の処理の問題について、福島の海に放流することありきで話が進むべきではなく、放流に関する不安から風評が起こらないようにするのが政治の役割だと主張し、政府が科学的説明を十分におこなうように求めました。

　次に、新型感染症によるひとり親をはじめ、子育て世帯への影響も深刻で、進学に際し小学校入学で平均93,841円、中学校入学で125,564円、高校入学で309,023円費用がかかったというアンケート結果を紹介しながら、新学期を迎える4月に向け給付金の支給が必要だと訴えました。立憲民主党をはじめ野党が22日に議員立法「『子どもの貧困』給付金法案」を既に提出していることを紹介し、昨年12月に菅総理が自らひとり親臨時特別給付金の再支給を決断したように、もう一度給付するよう総理に迫りました。しかし、総理は給付するとは回答しませんでした。

　最後に、昨年の自死者が前年比で増えており、とりわけ女性の増加が顕著になっていることを取り上げ、その要因として、女性の非正規雇用者が多く、コロナ禍での離職・減収が考えられると説明しました。その上で、自死防止対策として相談支援、生活の支援を拡充するよう求めました。