大串博志代表代行は4月17日、国会内で定例の記者会見を行い、(1)トランプ関税を巡る協議 (2) 企業・団体献金禁止の問題――等について話しました。

(1)トランプ関税を巡る協議

　赤沢経産大臣が出席して米国で行われたトランプ関税を巡る協議（日本時間17日）に、トランプ大統領が急きょ出席したことについて、大串代表代行は、協議後の赤沢大臣の記者会見の様子から、「ややへりくだった態度での交渉状況が見て取れた」と指摘。今回のトランプ関税については、2019年の日米貿易協定やWTOの協定に違反する形で一方的に自動車や鉄鋼、アルミニウムの関税を課してきたことに端を発しているとし、政府に対し「日本側は強く抗議し、日本の国益を守るためにしっかりとした主張をすべき」だと強調しました。

　また、米国が防衛費負担の増額を求め、安全保障も交渉の場に上がっていることについて、日本の国益を守れるような交渉体制を構築していくことが必須だと主張。その上で赤沢経産大臣を主とした体制でうまく機能するのか疑問を呈しました。大串代表代行は、「どのような交渉体制が望ましいのか、日本政府に再考が求められている」と語りました。

　さらに、トランプ大統領自らが今回協議の場に出向いたこともあり、石破総理についても「首脳レベルでしっかりした対話のチャンネルを持つことがより大切だ」と訴えました。

(2)企業・団体献金禁止の問題

　企業・団体献金禁止の問題に進展があるのか記者から問われた大串代表代行は、自民党・公明党・国民民主党の３党で合意した内容を法案化して、委員会で議論ができるようにしてもらいたいと訴えました。その過程で与野党協議が必要だと判断したら、「私たちから求めていくスタンスは変わらない」とし、結論を出す方向に向け、速やかに議論をしていくべきだと強調しました。