参院議院運営委員会が26日おこなわれ、緊急事態宣言の対象から岐阜、愛知、大阪、京都、兵庫、福岡の6府県を除外する方針について西村康稔経済再生担当大臣から報告を受けました。立憲民主党から森本真治議員が質問に立ちました。

　森本議員は冒頭、緊急事態宣言が一部解除されるのに菅総理が会見をおこなわないと伝えられてることについて、国民への説明責任を果たしていないと批判し、会見を開かない理由をただしました。西村大臣は「官房長官が午前の会見で説明しているように、本日の段階では全体の状況を見極め、そうした判断する状況には至っていないと考えており、引き続き宣言の期間中は緊張感のある対応をし、最後まで状況を見極めた上で判断を行っていく必要があると考えている」と説明し、総理は緊急事態宣言全体について、しかるべきタイミングで会見をおこなう意向だと説明しました。森本議員は、「国民の皆さんに引き続き緊張感を持っていただかなければならない。変異株の問題もあり、油断をしてはならない。そのことをしっかり総理自ら、国民の皆さんにメッセージとして伝えなければいけないのではないか」「山田広報官の接待問題があり、都合の悪い時には、総理は国民の前に出て来ないのではないかというような疑念が広がれば、国民に今の政権では信用できないと思われかねない」と述べ、西村大臣から菅総理に政府対策本部会議終了後に会見を開くことを進言するよう求めました。

　次にワクチン接種の進捗状況が緊急事態宣言解除の判断に関係するのかをただしました。森本議員は政府内でワクチン接種を円滑に実施するためには、医療機関にさらなる負担をかけるのを避けるべきで、そのために緊急事態宣言を継続した方よいという意見があったとの報道を取り上げ、「今回、緊急事態宣言を一部解除したということは、ワクチン接種体制の見通しが立ってきていることでの判断と理解してよいのか」と尋ねました。西村大臣は、「ワクチン接種は感染の再拡大を防ぐ有力な手段の1つ」「河野ワクチン担当大臣、田村厚労大臣のもとで準備を進め、既に医療従事者の方から接種が始まっている。自治体と連携をしながら、（ワクチンの）配分についても一定程度公表がなされているところ。私の立場から、接種が円滑に進んでいくよう2人の大臣をしっかりサポートしていきたい」と述べた上で、ワクチンの接種体制と今回の宣言の一部解除が直接リンクしているわけではないと答えました。

　これに対し、森本議員は「自治体ではいろいろな不安感がある。菅総理は高齢者向けの接種は4月12日から開始すると表明した。河野大臣は4月26日の週に全国の自治体に行き渡る数量を発送すると述べているが、配分量が相当限られているようで、私の地元広島県も、全市町での一斉開始は断念する方針を決めている。自治体に供給される時期に、供給量がまだ示されていない。それが分からないと接種体制が構築できない悩みを抱え、全国各地の自治体が混乱している。なぜ具体的なスケジュールが示せないのか」とただしました。西村大臣は、一定のスケジュールについては既に公表しているが、供給量と時期については製薬企業の合意がなければ公表できないと聞いていると説明しました。森本議員は「国民の皆さんの不安感、対応する自治体の皆さんが混乱をしている現状を考えれば可能な限り、情報をオープンにしなければならない。情報がクローズになればなるほど疑念がどんどん広まり、当初の（製薬会社）との契約に不備があったのではないか、契約不履行、違反が起きたのではないかといったネガティブな話が広がって行く。そこは危機管理という面から、情報を扱ってもらわないと混乱が広がる」と懸念を示し、そのような認識のもと、河野大臣とも連携して対応してほしいと要請しました。