災害対策部会（部会長・近藤和也衆院議員）と災害・緊急事態局（局長・岡島一正衆院議員）は1日、合同会議を開催し、2月13日に福島県沖で発生した地震の被害状況と支援策について内閣府をはじめ関係省庁からヒアリングしました。

　近藤部会長は、大雪被害、地震と災害が相次いでいるが、被災された方の声をしっかり受け止めて対応していきたいとの考えを表明しました。岡島局長は「福島県沖地震の一番のポイントは10年経っても余震が起きて、節目というよりもまだまだ終わっていないことであり、注目すべき点だ」とあいさつし、これからも余震があるだろうし、余震で予期せぬことが起き得るので、しっかり取り組んでいく考えを示しました。

　会議では地震の被害状況と政府が2月26日にとりまとめた「令和3年福島県沖を地震に係る支援策」についてヒアリングしました。参加議員からは（1）気象庁は今後10年程度東日本大震災の余震が発生する可能性があると発表したが、今後、余震が起きた場合もグループ補助金の適用や復興特会を活用した支援が受けられるのか（2）全壊、半壊に至らない住宅の被害についての対応（3）新型コロナウイルスワクチンの接種会場の施設が予定通り使用できるか点検すべき（4）被災した給食センターの復旧（5）東北新幹線の復旧工事完了の時期（6）火力発電所の復旧時期（7）復興庁の役割――等について質問、意見が挙がり、国土交通省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、復興庁など関係省庁から説明を聴取しました。

【資料１（内閣府）】福島県沖地震支援策一式.pdf
【資料2-1（内閣府防災）】被害状況_福島県沖地震.pdf
【資料2-2（内閣府防災）】福島県沖を震源とする地震 (1).pdf
【文科省】被害報14（福島県沖を震源とする地震）2up.pdf
【農水省】福島県沖を震源とする地震に係る被害状況等.pdf
【経産省資料】立憲民主党会派　災害対策部会.pdf
【気象庁】令和３年２月13日の福島県沖の地震について.pdf
【国土交通省】　福島沖地震詳細報.pdf