参院予算委員会で19日、集中審議が行われ、参院会派「立憲民主・社民」から小西洋之議員が質問に立ちました。

　東北新社の外資規制違反について、小西議員は総務省で11年間勤務し情報通信政策局放送政策課課長補佐を務めていた経験に基づき、これまでの東北新社中島社長と総務省の答弁を振り返り、東北新社は2017年8月に外資規制違反を正常化するため、同局の鈴木総務課長（当時）や山田局長（元内閣広報官）らに東北新社から子会社への認定基幹放送事業の地位の継承を相談し、大臣認可を得たのではないかと類推しました。
　「東北新社の外資規制違反で処分された幹部官僚たちが不正行為に加担したのは、株式会社東北新社メディアサービス社長を務めていた菅正剛氏が総務大臣を最長期間務めた菅総理の長男だったからだ」と政治家の権力に抵抗できなかった元同僚らに同情的な考えを示しました。
　その上で、放送行政を歪めた菅総理の見解と政治責任をただしましたが、菅総理は18日に発足した総務省の第三者委員会での公正さを担保するため、コメントは差し控えると従来の答弁を繰り返しました。

　小西議員は総務省が東北新社の認定取り消しにあたって、子会社である東北新社メディアサービスが保有する4チャンネルのうち、1チャンネル（BS203「ザ・シネマ4K」）以外の認定は取り消さず、現在も3チャンネルの放送サービスが継続している点について問題提起しました。

　また冒頭、18日に1都3県の緊急事態宣言の解除を発表した菅総理に、立憲民主党が提案した特措法附帯決議の趣旨を踏まえ、検査、保健所、医療の体制構築の「国の基本方針」を早急に出す決意を確認しました。小西議員は菅総理に感染拡大を封じ込め、二度と医療崩壊を生じさせないよう、強く求めました。