立憲民主党・無所属会派と共産党は19日、持続化給付金再支給法案（新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者等に対する緊急の支援に関する法律案）を衆院に提出しました。立憲民主党からは、山岡達丸経済産業部会長（筆頭提出者）、川内博史政務調査会長代行、山井和則、山崎誠、斉木武志、落合貴之、宮川伸、松平浩一各議員が参加しました。逢坂誠二新型コロナウイルス対策本部長も法案の提出者です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業自粛等により、中堅・中小企業、小規模事業者、新規事業者、NPO法人、フリーランスを含む個人事業者に対して、昨年5月から「持続化給付金」が支給されましたが、今年2月15日に申請が終了しました。申請終了後も緊急事態宣言の発出が続き、緊急事態宣言が発令されている地域だけでなく、全国的に事業者の経営への影響が深刻になっています。このため、持続化給付金を一度受給した事業者等に再支給することを含め、再び制度の運用を開始し、給付要件の緩和や事業規模に応じたへの配慮など、制度を改善することを法案に盛り込みました。昨年の持続化給付金支給に際し、事務委託の公正性、給付額と経営実態の不一致・不公平等が指摘され、不正受給等の問題が生じたため、適正な申請の促進や不正受給の防止などの方針を定めることとしました。
法案提出後、山岡部会長は記者団に対し「長引くコロナ禍、緊急事態宣言の発出を繰り返してきた中で、全国の中小零細の事業者から大変経営が厳しいとう声が私たちの元に届いている。異例ではあっても昨年実施された持続化給付金の再支給をすべきだという立法府の決断を込めた法案を提出させていただいた。昨年の持続化給付金は大きな助けになったという声を受け止め、与党、特に自民党の方々にも賛同いただき、苦しむ中小事業者を救うために、われわれは全力を尽くしたい」と意気込みを語りました。
衆院経済産業委員会理事の斉木議員は「コロナとの戦いが2年目に入って、どうしても2度目の支給が必要だろうという点。地域を回っていると、政府は補助金や借金（貸付）のメニューを用意しているけれども給付金がないという声が圧倒的。無利子無担保融資といっても返さなければいけない借金だし、経産省がいろいろ補助金を用意しているけれども、どれだけ需要が戻ってくるかは分からない中で、いま投資を行うお金はない。いま必要なのは給付金、渡し切りのお金だとの声に応えて法案を提出した」と述べました。
落合議員は「GDPを見ても日本だけ先進国の中で回復力が遅れている。これは明らかに資金を供給していないことが原因だと思う。日本はGoTo事業に一番予算はつけたが、GoTo事業を予算をつけたまま止めている。そういう意味で有効な策が持続化給付金の再支給だ」と述べました。
宮川議員は「私たちは（事業者への）『要請と補償をセットで』ということをずっと言ってきた。たとえば一時支援金がいま出ているが、昨年11月くらいからずっと議論になっていたのに、結局第3波が終わってから支給ということで、本当に後手後手になっている。今回の持続化給付金の再支給でちゃんと先手を打って、事業者の方々をしっかり守っていきたい」と述べました。
山井議員は「緊急事態宣言の解除にあたって、菅総理は感染防止策5本柱ということを言った。しかしいま必要なのは、感染防止策と経済支援。事業者支援はセット、車の両輪であるべきだ。国民が期待しているのは感染防止策は当たり前で、長引くコロナ禍の中でどうやって国民や事業者を守るのかだ。今回の法案は7兆円規模。ぜひとも長引くコロナ禍から事業者を守るために与野党協力してこの法案を成立させたい」と語りました。
松平議員は「地元を回っていて、長引き、先が見えないコロナ禍の中、本当に事業者、フリーランスの皆さんは不安に思っているし、生活が苦しい。そういった方々を一刻も早く救っていきたいという思いでこの法案をつくった」と述べました。
川内政調会長代行は「昨日政府が緊急事態宣言の解除を決めたが、中途半端な感染防止策と経済対策ではどうにもならないということは明らかだ。私たちが発表している『zeroコロナ』戦略は、十分な補償をすることが第一義。その意味を込めて2回目の持続化給付金支給法案を今回提出させていただいた」と述べました。
山崎議員は「持続化給付金の第1弾の実施状況について地元で聞いて回ると、評価は非常に高い。中小企業、個人事業主、さまざまな条件の中で苦しんでいる。廃業や事業を閉じてしまうという方が増えている。一刻も早くそういう方々を応援するという意味で持続化給付金第2弾を実現してまいりたい」と述べました。