立憲民主党の鳥獣被害対策検討プロジェクトチーム（PT）が30日、国会内で初会合を開き、関係省庁等から鳥獣被害対策についてヒアリングをおこないました。
PT座長の佐々木隆博衆院議員は、鳥獣被害の問題を農産物の被害に関して農林水産部会、動物保護に関して環境部会、猟銃に関する銃刀法を所管する内閣部会が加わる形でPTを立上げて議論していくことになったとあいさつしました。
会議では農林水産省より鳥獣被害の現状と対策、環境省より鳥獣管理に関する取り組み、警察庁より猟銃・空気銃所持許可の申請手続きと銃刀法に基づく技能講習の免除特例、国立国会図書館より英国とドイツのシカ狩猟――等について説明を聞きました。
参加議員からは（1）個体数調査の推計の手法（2）アニマルウェルフェアの観点から銃の口径等の基準があるのか（3）鳥獣被害対策で最も有効なのは何か（4）猟銃を自宅に保管するのが困難な場合の対応（5）射撃練習場が少なくなっている（6）若い世代が猟銃免許を取得しても狩猟活動を継続するのが難しい要因（7）北海道でのクマ被害、駆除の際の銃刀法適用への課題（8）と畜後のシカの皮、骨、脂を1カ所に集めてから流通させる仕組が必要（9）農林水産省と環境省が2013年度に公表したニホンジカとイノシシの個体数を2023年度までに2011年度比で半減する目標（個体数の半減目標）について、分布域が広がる傾向の中で、新たに生息が確認された地域はゼロにすることを目指すべき――等の質問、意見が挙がりました。
佐々木座長は、広域連携の強化、再利用の拡大など幅広いテーマについて議論を深めて行きたいと述べました。
