第21回政調審議会が8日、国会内で開催されました。

　冒頭、泉健太政務調査会長は新型コロナウイルス感染症が深刻な状況になっていることについて「われわれが予想したような展開になってしまっており、極めて残念なことであり、国民にとって不利益であると思う。ぜひわれわれが言ってきたzeroコロナに基づいて感染対策、検査の拡大、医療の支援をして行かなければ、この後もっと大変な状況になる」と危機感を示しました。そしてワクチン接種について、「プロセスが形だけのものになっていて、非常に今後も危ういと言わざるを得ない。新たにワクチン進捗フォローアップ野党合同チームが立ち上がって、ワクチン供給について都道府県ごとの状況を調べていくということなので、協力をお願いしたい」と述べました。

■報告事項
　次期衆議院総選挙重点政策及び政策集策定について部会・調査会・プロジェクトチームごとに作業を進めるよう要請がありました。東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に対する申し入れ、厚労省の深夜宴会参加者の新型コロナウイルス感染や厚労省内のパワハラ疑惑、規制改革推進会議での日雇い看護師に係る議論、外資ファンドによる東芝の買収提案に関する安全保障上の問題等について所管部会から報告、問題提起がありました。

■審査事項

【条約・法案審査】
　外務部会より「地域的な包括的経済連携協定（RCEP)」に賛成の方向で一任との報告があり、了承されました。
　安全保障部会、外務部会部会より「日・インド物品役務相互提供協定（ACSA)」に反対の方向で一任、「防衛省設置法等の一部改正案」に反対との報告があり、了承されました。
　内閣部会、厚生労働部会、子ども・子育てプロジェクトチーム（PT）より、「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案」について、立憲民主党は世帯の収入にかかわらず全ての子どもに児童手当を給付すべきとの考えから、年収1､200万円以上の者を児童手当特例給付の対象外とする政府案に反対するとの報告があり、了承されました。
　厚生労働部会、子ども・子育てPTより「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」について、育休中に一定の条件のもとで就業できる仕組みの問題点について質疑で確認するとの報告があり、一任となりました。
　災害対策部会より「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」に賛成との報告があり、了承されました。
　総務部会より、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」について地方自治体の自主性・自立性を確保するための修正案を提出し、原案への対応は賛成の方向との報告があり、了承されました。

【決算審議】
　行政改革部会から、「平成二十八年度決算/平成二十九年度決算（それぞれ一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国有財産増減及び現在額総計算書、国有財産無償貸付状況総計算書）」について反対の報告があり、了承されました。

【議員立法審査】
　国土交通部会より「観光産業持続化給付金法案」について報告があり、了承されました。この法案は、新型コロナウイルス感染症が観光産業に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、全国の旅行業、宿泊業、観光施設事業、道路旅客運送業、飲食店業、小売業等の事業者とその主たる取引先に、2020年の売上金額の2019年の売上金額に対する減少額の2割相当額を基本とし、事業規模等を勘案した給付を行うために必要な事項を定める法案です。