政府が東京都、京都府、沖縄県に新型インフルエンザ等対策特措法の改正で創設された「まん延防止等重点措置」を適用する意向を示したことを受け、9日午後、衆院議院運営委員会で政府の報告に対する質疑がおこなわれました。

　西村経済再生担当大臣は全国的に感染が拡大し、変異株による感染の増加も見られる厳しい状況をふまえ、「まん延防止等重点措置」の適用地域に東京都、京都府、沖縄県の3都府県を追加し、来週12日から、東京は来月11日まで、京都と沖縄は来月5日までとする方針を同日午前に開催された基本的対処方針分科会に諮り、了承を得たと報告しました。飲食店に対して営業時間を午後8時までに短縮し、不要不急の都道府県間の移動を極力控えるよう、新たに要請します。これによって、「まん延防止等重点措置」の適用は5日から来月6日まで適用されている大阪府、兵庫県、宮城県の3府県とあわせて6都府県に拡大されます。

　立憲民主党から伊藤俊輔議員が質問に立ちました。冒頭、「すでに第4波に入り、変異株の急増している中、緊急事態宣言を出す判断をしなければならない状況ではないか」と新型コロナウイルスへの対応が後手に回っている政府に苦言を呈しました。そのうえで、今回の「重点措置」の適用に対して、事業規模に応じた具体的な補償や支援策についてただしました。西村大臣は「午後8時までの時短要請に応える飲食店に売上規模に応じて、月額換算最大600万円の支援や予備費5兆円を機動的に必要な対策を講じていきたい」と答弁しました。

　続いて、（1）ワクチンの確保が遅れた理由（2）医師・看護師の人材確保（3）医療従事者へのワクチン接種の遅れ（4）現在までの接種件数（5）V-SYS（ワクチン接種円滑化システム）の不具合（6）ワクチン配布の基準――などについてただしました。西村大臣は「国民全員に今年前半までに提供できる3億1,400万回分のワクチンを確保できる見込みとなっている。医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する者、高齢者従事者に順次接種していく。それぞれの自治体が円滑に接種できるよう、河野ワクチン担当大臣の下で調整しながら、田村厚労大臣と連携していく。すでに148万7,000回の接種を行っており、12日から高齢者3,600万人への接種が始まる」と現状を説明しました。

　伊藤議員は「後手の対応から早期対応への転換」を政府に求め、質疑を終わりました。