参院議院運営委員会は9日、「まん延防止等重点措置」の区域に東京都、京都府、沖縄県を加え、期間を東京が4月12日から5月11日、京都府と沖縄県は4月12日から5月5日までとすることについて、政府からの国会報告と質疑をおこないました。立憲民主党は塩村あやか議員が西村大臣に質疑しました。

　今回のまん延防止等重点措置が首都圏では東京都にだけ適用されることについて、塩村議員は「東京に隣接をする3県は通勤圏です。電車で5分のところに近隣県の繁華街があるのが現実です。東京だけを重点措置としても効果が上がるのかという疑問が残ります」と指摘。まん延防止等重点措置が区市町村単位で適用できることに触れ、「近隣県の協力は必要がないのか」と質問しました。西村大臣は「まずは東京を一番に抑えないといけない。東京を抑えれば周辺に広がることを抑えることができる」と答弁しました。塩村議員は、「電車で5分のところに隣県の繁華街がありますから、機動的に対応してほしい」と求めました。

　続いて東京オリンピック・パラリンピックの開催について、「まん延防止等重点措置や緊急事態宣言下でも開催ができるのか」と質問しました。西村大臣は「そうならないようにまん延防止等重点措置で抑える」「仮定の質問に答えるのは控えたい」等、正面から答えることはしませんでした。

　また塩村議員は、「今回のまん延防止等重点措置で、自信を持って感染抑制できると断言ができるのか」と迫りました。西村大臣は、「専門家の意見を聞いて感染防止を徹底したい」「日本全国感染を抑えていくべく全力を挙げていきたい」等と、こちらも正面から答弁することを避けました。塩村議員は、「聞かれたことに答えていない」と述べ質疑を終えました。