立憲民主党は14日、コロナウイルス対策関係連絡会議を開催し、枝野幸男代表、福山哲郎幹事長、泉健太政務調査会長、逢坂誠二新型コロナウイルス対策本部長、大串博志役員室長がCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染状況と対応について話し合いました。

　冒頭、枝野代表は「われわれが指摘してきた通り、残念なことだが、第4波という状況になってしまっている。今日の時点でも、いまだに菅総理はそのことを認めていないようであるが、客観的な事実に目をつぶって適切な判断ができるはずがない」と政府の危機意識の欠如を批判しました。

　続けて「早い段階から大阪は既に緊急事態だと申し上げてきたが、1日に（新規感染者が）1,000人を超える日が出てきており、大阪だけの問題ではなく、東京ほどではないかもしれないが、大阪も全国各地と相互の行き来があるという状況の中で、大阪で厳しい対応を取らないことが全国に感染を広げていくということになりかねない。そして、東京もまん延防止等重点措置を適用したが、若干時期が遅れたという状況を見ると、緊急事態宣言を躊躇することなく、実施することが求められる」との認識を示しました。

　そして、「政府には、国民の皆さんに不安と混乱をこれ以上与えないようにすることを厳しく求める。また第3波で第2回目の緊急事態宣言を出した時に、次はもう多くの皆さんがもたないということを私たち申し上げてきた。ところが、その『もたない』という状況に政府がしてしまっている」と指摘し、立憲民主党として、さらに強力に命と暮らしを守るための政策を打ち出していかなければならないと述べました。

　また、「予算委員会集中審議を開き、現下の状況に対する政府の危機意識の欠如、当事者意識の欠如をしっかりと問いただしていかなければならない」と表明しました。