――具体的な対策、現場の取り組み　これらリスク対策の全体を指揮したわけですが、私の一番のカウンターパートは福島第一原発所長だった故吉田昌郎氏でした。吉田所長と向き合いながら、1号機の再爆発を抑え封じ込めました。最悪のシナリオへの対策を全て作成し、カバーリングもできました。地下水の流入を防ぐための遮水壁に関しては、私が訴えた「ベントナイトによる遮水壁」はできませんでしたが、この問題点を一定程度明らかにしました。

　6月になると、最も懸念していた4号機の耐震補強工事が終わり、誰が現場確認するかが大きな課題として浮上しました。それまでサイト一帯は高線量でしたから、安易に入ることはできませんでした。また、耐震補強工事が終わったとは言え余震が続く中4号機内に入った政治家は誰も居ませんでした。菅総理からは、私が4号機内に入ることを止められました。ただ、当時の私の胸の内では、あの状況で現場確認に責任があるのは自分以外にいないと思っていましたので、現場の皆に「私が入る」と告げました。

　そうしたら吉田所長も「行く」と言い出しました。吉田所長が大量被ばくをしていたことを知っていたので、「絶対にダメだ」と認めませんでした。この件を巡って吉田所長と私は大げんかになってしまいました。食い下がる吉田所長を振り切って、私がタイベック（防護服）に着替えだしたら、吉田所長も着替えだしてしまったのです。

　着替え終えた2人は、背中に自らの氏名を書かなければならないことに気づきました。これは原発内で倒れてしまっても誰だか分からなくなってしまうことを避けるためでした。私が吉田氏にマジックを渡して、お互いにムッとしながらも「ちょっと名前を書いてくれ」と頼みました。そして私が吉田所長の背中に「吉田」と書きました。私の秘書官全員が一緒に入ると申し出てくれましたが、年長の2人だけを帯同しました。そしてこの4人で4号機の耐震補強工事の完了を確認しました。私にとって吉田所長は、原発事故に一緒に立ち向かい、収束させることを実現した、まさに戦友と呼べる存在でした。

事故処理を巡る東電、自民党政権の目指す方向性

――東電幹部の主張について　当時、東電幹部が最も恐れたのが「石棺」です。最悪のシナリオにある再爆発が起これば、その対策として砂と水のベントナイトでスラリー（液体状の混合物）化して、原発を全部埋めることにしていたのですが、そのために最も有効な材料が錫（すず）でした。ところが錫を大量に世界のマーケットから購入すると、錫が一瞬にして市場からなくなってしまいます。錫がどこに行ったのかと市場で必ず噂が立ち、原発の事故収束に使われるのではないかと推測されてしまうのです。

　それでも私たちは、とにかく必死で錫を押さえようとしました。ところが、東電側は「錫は不要。大丈夫だ」というスタンスでした。原子力発電を再開するのが、当時からの東電幹部の思考でしたから、事故によって二度と元に戻らないなどということを表に出したくなかったからでしょう。ところが私は、東電幹部が最も避けていた「石棺」を主張していましたから、両者は当然真っ向から対立しました。

――政権交代後の事故処理について　2012年11月、民主党政権から自民党政権になり、東京へのオリンピック招致を目指して安倍総理が福島第一原発問題を「アンダーコントロール」と表明したことは全くの虚偽発言でした。今でも汚染水は漏れ続けています。汚染水が混ざっているからこそ、地下水をくみ上げて貯水タンクに入れるという方法をとっているわけです。早い段階で遮水壁を作っていれば、こんなことにはならなかったのです。

　2013年、茂木敏充経産大臣（当時）が「凍土壁」という話を持ち出した時、衆院経済産業委員会の質疑で「これはとんでもない」と指摘しました。なぜなら私が総理補佐官時に検討した結果、「凍土壁」では汚染水の原子炉建屋への流入を防ぐことが技術上無理だと分かり、却下した案だったからです。凍土工法は山のトンネル工事時に対象となるエリアの土を一時的に凍らせて止水するだけであり、地下水を遮蔽する実績はなかったのです。

立憲民主党の目指す事故対応とエネルギー政策のあり方

――民主党政権（当時）の事故対応からの教訓について　震災後、早々に政府と東電の統合対策本部を菅総理の命で設置しました。緊急事態でしたから法的な権限もないままに組織を立ち上げ、東電との協力体制を作り上げました。ところが徐々に事態が落ち着いてくると、同本部に法律上何の根拠もなく、権限と責任が曖昧だったので、ある事態で誰が責任を取るのか、誰が権限行使するかを巡って、みんなが「見合いする状態」になってしまったのです。これが一番しんどかったです。統合本部は、法律に基づいた組織として立ち上げ、責任と権限を明確にする必要があったと思います。

　新型コロナウイルスもそうなのですが、目に見えない脅威に対しては、過剰に恐れても駄目だし、逆にそれにたかをくくって、楽観してもだめだと思います。特に高度な専門技術を要するものは専門家の意見をどうしても聞かざるをえません。それでも素人でも分かるロジックに分解して物事を考えることはできます。そこまで落とし込んだ時に専門家に対して恐れずに物を言っていくことができるのは、国民の代表として選ばれた政治家だけなのです。

　私も現職の技術者に本気でぶつかっていきました。実は、一つひとつ整理をしてもらうと、この問題とこの問題ではどちらが正しいかを突き合わすことができたのです。チームによって問題を解決する。政治は専門家の意見を鵜呑みにするのではなくて、それをもとに最終判断する。今後、私たちが政権に就けば、専門家の意見を聞きながら、最終的にはその責任を背負って、政治が判断していきます。

――立憲民主党はエネルギー政策をどう進めていくのか　今もそうですが、メルトダウンの状況がどうなっているかも誰も分からない。もともと工程表に書いた廃炉の計画も全く進んでいない。こういう状況の中で、自民党が原子力の新増設に含みをもたせています。原発新増設には慎重にならなければいけない。

　私たちは、地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を目指しています。即時ゼロではありませんが、私たちはこういうことを考えていると紹介する。その意味で、再生可能エネルギーであったり、あるいは省エネであったり、新しい時代のエネルギー政策の姿を提示しながら、原発事故の教訓をもって、廃炉に向けた展開を考えるのが、私たちの責任ではないでしょうか。