党新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する課題検討プロジェクトチーム（ワクチンPT）の中島克仁座長、泉健太政務調査会長らは6日、河野太郎ワクチン担当大臣を内閣府に訪ね、「ワクチン接種に関する第2次提言」を手交しました。申し入れには、逢坂誠二新型コロナウイルス対策本部長、櫻井周ワクチンPT事務局長、阿部知子、今井雅人、重徳和彦、吉田統彦各衆院議員が参加しました。

　第2次提言の主な項目は次の通りです。
（1）東京オリパラ大会よりワクチン接種を優先すべき
（2）ワクチンを確実に確保し、自治体への配分スケジュールを迅速に通知
（3）優先接種の考え方の整理と周知
（4）接種従事者・担当者の確保
（5）副反応対策とリスクコミュニケーションの一層の強化
（6）国産ワクチン開発の強力な促進
（7）国内版「ワクチン・パスポート」は実施しない

　申し入れ終了後、中島座長らは記者団の取材に応じました。中島座長は「ワクチンの接種率は全国民の1％強と、わが国は諸外国に比べて遅れている状況。今後高齢者の優先接種が本格的に始まり、各自治体の接種スケジュールを見ていると7月、8月に佳境を迎える。ちょうどその時期に行われようとしている東京オリパラ大会では1日あたり300人の医師、400人の看護師を配置しなければいけないということだが、感染状況が予断を許さない中、希望する方が一刻も早く接種できるようにしなければいけないとお伝えした」と述べました。
　また、第1次提言に続けて提案している、全ての介護・障がい者施設の従事者を高齢者と同時期の優先接種対象とすべきという点について大臣が「その通りだ」と応じ、「自治体任せにせずに、政府としてワンボイスでそのような体制をつくってほしい」と改めて要請したと語りました。

　今井議員は、「河野大臣から6月末までに高齢者3600万人、9月末までに16歳以上のすべての方に接種するだけの量のワクチンを確保できている。あとは接種体制を整えていくことだ」という話があったと明かしました。また、「新型コロナ対策を最優先にすべきで、オリンピックをやるためにワクチン接種にしわ寄せが来るようなことが絶対あってはならない」ことを強く申し入れたと述べました。

河野大臣宛　提言ポイント.pdf
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する課題検討ＰＴ第二次提言.pdf