衆院文部科学委員会で21日、「わいせつ教員対策法案」（教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案）が可決されました。立憲民主党は、対策を進めるべきとの立場から提案者に加わりました。

　法案は、教員による児童・生徒に対するわいせつ行為を防止するため、基本理念や国等の責務、法制上の措置を定めるものであり、教員や児童・生徒に対する啓発、データベースの整備などの防止に対する措置、早期発見・対処に関する措置、再免許の特例などを内容としています。

　子どもを守り育てる立場にある教員や保育士が、子どもに対してわいせつ行為を行うことは、決してあってはならないことです。
　立憲民主党は、2021年4月に「子どもたちを性犯罪被害から守るための基本的考え方」を発表し、その中で（1）子どもに関するすべての職種を対象として対策をおこなうこと（2）過去に子どもに対するわいせつ行為をした者を、原則として二度と子どもに関わる職につかせないこと、を基本として（3）資格のある教員・保育士については、欠格事由の厳格化と免許再交付の原則禁止（4）資格のない子どもと接する職種（ベビーシッター、塾講師等）も含め、「日本版DBS制度」によりデータベースで不適格者を管理（5）未然防止と被害者のための緊急対策――を打ち出しています。

　可決された法案は一歩前進であり賛成ですが、上記1から5などの残された課題があるため、法案附則の検討事項及び、委員会での決議において、今後の取り組みを強く促すこととしました。法案成立後、法案の内容についての円滑な運用や、残る課題について迅速に取り組むよう、政府に働きかけを強めていきます。

子どもたちを性犯罪被害から守るために　立憲民主党の基本的考え方（中間報告）.pdf
【概要】わいせつ教員対策法案.pdf
【要綱】わいせつ教員対策法案.pdf
【条文】わいせつ教員対策法案.pdf
わいせつ教員対策法案決議 .pdf