衆院議院運営委員会が17日開催され、緊急事態宣言、及びまん延防止等重点措置の適用区域を変更する考えについて、西村康稔担当大臣から報告を聴取しました。「立憲民主・無所属」会派を代表して、吉川元議員が質問に立ちました。

　西村大臣は、10都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は沖縄を除く9都道府県は期限の6月20日で解除し、このうち北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の7都道府県は7月11日までの期間、まん延防止重点措置に移行する方針を報告。政府は重点措置が適用される地域の飲食店に対し午後8時までの営業短縮を引き続き要請したうえで、感染対策の徹底を前提として酒類の提供は午後7時まで可能とする方向で調整しています。

　一方、沖縄については医療提供体制が依然としてひっ迫していることから宣言の期間を7月11日まで延長するとしています。また、まん延防止等重点措置が適用されている5県のうち岐阜と三重は期限の6月20日で解除する一方、埼玉、千葉、神奈川の3県は7月11日まで期間を延長する方針です。

　イベントの開催制限について政府は大規模なスポーツイベントなどをおこなう場合、宣言と重点措置の地域では参加者の上限を5,000人としている制限を維持する一方、宣言などが解除となっても1万人を上限とする経過措置を講じるとの説明がありました。

　冒頭、吉川議員は菅総理がこの場に不在なことを「理解に苦しむ」と指摘しました。そのうえで、前回の宣言解除時より新規感染者数が30％以上増えている東京都をなぜ解除するのか、西村大臣にただしました。西村大臣は各指標がステージ3以下になっている点と病床が安定してきている点を理由に挙げ、基本的対処方針分科会では最終的に全会一致で決定したと答弁しました。

　16日に発表された厚労省アドバイザリーボードによる今後の感染状況の推移のシミュレーションについて、西村大臣に確認しました。政府としての東京都の今後の推移について確認すると、西村大臣は複数の専門家に分析を依頼しているシミュレーションを整理した上で、公表していく考えを示しました。

　デルタ株（インドで確認された変異株）の認識と評価について、西村大臣は6月11日に国内で105例、検疫で202例検出され、専門家によると従来株より2倍以上の感染力があると答弁しました。

　デルタ株の免疫やワクチンの効果が低下するという指摘について、西村大臣はファイザー社やモデルナ社のワクチンがデルタ株に効果があるという研究結果を挙げました。

　酒類の解禁について、西村大臣は「リバウンドや変異株に対する備えとして、感染防止に取り組んでいる店では19時まで酒類の提供ができる。また、感染状況によって、都道府県知事が判断できる」と説明しました。

　大規模イベントの収容人数を1万人とした理由について、西村大臣は段階的な緩和という方針の下にまん延防止等重点措置を解除後、1カ月程度1万人を経て、50％に拡大していく考えを示しました。

　大規模イベント会場での飲食・酒類の提供について、西村大臣は「一定の要件を満たしていれば午後7時までの提供は可能となる。また、都道府県知事の判断となる」と説明しました。

　東京オリンピック・パラリンピックでの競技場内の飲食の提供について、西村大臣は現在IOCと組織委員会が協議していると答弁しました。

　再び感染が拡大した場合、東京オリンピック・パラリンピックの開催にかかわらず、緊急事態宣言を発出するのか、西村大臣に迫りました。感染状況、病床の状況、医療の提供体制を見ながら、国民の命を守ることを最優先に緊急事態宣言を機動的に発出していくと答弁しました。

　国民の命が脅かされるような事態になった場合、開催前や開催中に東京オリンピック・パラリンピックの中止や延期をIOCなどに要請する考えがあるか、西村大臣は開催の判断権限はIOCにあると述べた上で、菅総理の発言を引用し、「国民の皆さんの命と健康を守ることが最優先。感染を抑え、病床の安定的な確保に全力を挙げていきたい」と答弁しました。