年金改革関連法案が閣議決定され、国会に提出されたことを受け国会内で会議を開催。厚労省からヒアリングをした後、質疑応答を行いました。本法案は、当初盛り込まれていた厚生年金の積立金を使った基礎年金の底上げ部分が削除されたため、立憲民主党は修正案の準備を進め与野党合意での成立を目指しています。

　冒頭、長妻昭代表代行は「将来の年金額分布推計を見ると、就職氷河期世代の皆さんはちょうど穴のように凹んでいるのが問題」だとあらためて指摘。「それを下支えするのが『あんパンのあん』だが、それが抜けた法案が出てきている。われわれとしては、あんをきちんと入れて、建設的な議論をしたい」とあいさつしました。

　「次の内閣」ネクスト厚労大臣の山井和則衆院議員は、「立憲民主党が準備している修正案で厚生年金と基礎年金の調整期間を一致させ、あんを詰めることで、少なくとも50歳以下の方々は国民年金、厚生年金含めて全員の年金が増える」と述べ、就職氷河期世代に限らず現役世代、若者の年金受給額を底上げするものだと強調。「厚生年金を流用するな」と反対の声があることに、事実と反するものだと問題視しました。

　その上で、低年金対策を削除したまま基礎年金の給付水準3割低下となれば、老後悲惨なことになりかねないと述べ、「閣議決定された原案のままの法案が成立したら、永遠に基礎年金の3割減の底上げはない。なんとか私たちの修正案で『基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了（マクロ経済スライド調整期間の一致）』を入れて就職氷河期世代だけでなく今の現役若者の基礎年金の3割減にブレーキをかける」と力を込めました。

　衆院厚労委員会筆頭理事の井坂信彦議員は、20日の本会議で本法案が審議入りすると報告。立憲民主党の修正案も概ね固まっているとして、「与党にも示して協議に入りたい」と述べました。