立憲民主党は5月20日、議員会館内にて、日本労働組合総連合会（連合）より政策要請を受け、意見交換を行いました。
冒頭の挨拶にて連合の清水秀行事務局長は、昨年の衆議院選挙において与野党の議席配分が変化した結果、今回の通常国会では野党主導で法案修正が実現するケースが増えてきている旨を指摘、労働組合の仲間たちも今まで以上に国会審議の行方に注目をしていると述べました。また、6月に予定されている東京都議会議員選挙、7月予定の参議院議員選挙への協力や取り組み等を通じ、立憲民主党の活動と活発な政策議論に、今後も大いに期待していきたいと話しました。
続けて挨拶に立った小川淳也幹事長は、これからも充実した国会論戦を通じて労働組合の組合員をはじめとする有権者・国民からの信頼を得ていくとともに、将来的には自らの主張する政策を実現していくためには政権を担っていく覚悟が必要であることを指摘、そのためには連合をはじめとする各方面の皆様から、時には厳しい指摘や、温かい支援をお願いしたいと述べました。
続けて連合側より政策要請の内容について説明が行われるとともに、年金制度改革の方向性や、消費税をはじめとする税制改正の内容、DXの推進と中小企業における対応のあり方、選択的夫婦別姓の実現に向けた取り組み、等について出席議員との間で活発な議論が行われました。
最後に挨拶に立った辻元清美代表代行は、参議院議員選挙の選挙政策策定に向けた党内議論の状況と予定を紹介しつつ、来るべき選挙においては立憲民主党の政策実現に資する政治環境の構築に向け、連合の皆様と一丸となって戦い抜く決意と覚悟を述べ、会を締めくくりました。
