衆院内閣委員会は28日、閉会中審査をおこない、立憲民主党2番手として柚木道義議員が質疑に立ちました。柚木議員は、東京都における新型コロナウイルス感染者数が27日に過去最多の2848人となったことを受け、緊急事態宣言後の人流抑制が本当に効果が出ているのか政府分科会の尾身茂会長や担当大臣らにただしました。

　柚木議員は、人流の減り方が不十分なために、東京で過去最多の新型コロナウイルス感染者数となったのではないかと指摘。この状況についての受け止めを尾身会長に質問しました。尾見会長は、「夜間の繁華街でも少しずつ減っているが、期待されるレベルには至っていないことだが、重要なのはなぜそういうことになっているのかということを分析する必要がある」と説明しました。続けて尾身会長は、「医療ひっ迫がすでに起き始めている」と認識を示し、東京都において入院者数が増え、重症者数が増え、50歳代を中心に高濃度の酸素を必要な人が増え、宿泊療養、自宅療養者が急増していることを指摘しました。こうした状況の原因として、「一般の人にまだ危機感が伝わっていないことが大きい」と述べ、危機感を共有することが大事だと強調しました。

　柚木議員は、「先生の言うとおりだ。菅総理も認識をお持ちだと思うが、（医療ひっ迫をおこさせないように）トップのメッセージ発信の仕方が非常に重要だ」と述べ、総理のメッセージ発信方法の考えについても尾身会長に質問しました。尾身会長は、「求められることは2つ。人々にしっかり危機感を共有してもらうメッセージの出し方、今の感染状況にふさわしい効果的な対策をしっかり打つことに尽きる」と述べました。柚木議員は、感染拡大する状況への対策として、検査体制の強化が必要だと説き、「無症状者に対して劣るというデータがある」という抗原検査ではなくPCR検査体制の拡充を提案しました。

　また柚木議員は、東京オリンピック・パラリンピック大会のボランティア用弁当の大量廃棄について「改めてほしい」と述べ、「フードロス対策にも逆行しますし、困っておられる方のために衛生環境に気をつけて、自治体やNPO等と事前に連絡を取り合って困ってる方にお届けいただくのは可能だ」と強く丹羽担当副大臣に改善を求めました。

　最後に柚木議員は、新型コロナウイルスワクチンの今後の具体的な共有分を河野大臣に質問。河野大臣は、「8月末の供給についてはもうすでにお示しをしているところでございます。また9月の3クールを使って、それぞれの自治体の12歳以上人口の8割が2回打てる分の容量をお出しするということで、それを計算して都道府県にお渡しをすることになっておりますので、自治体には予見性を持って計画を作っていただくことができるようになっていると認識している」と説明しました。柚木議員は、「五輪もしっかり取り組んでいただくのであれば、同時に国民の生命暮らしがあっての感染防止策をぜひしっかり対応をお願いする」と求めました。