枝野幸男代表は1日、国会内で記者会見をおこない、「 #政権取ってこれをやる 」のVol.7として「気候危機に歯止めをかける 自然エネルギー立国の実現」を発表しました。政策は大きく分けて3項目あり「まさにこれからの日本の成長分野であると同時に気候変動という人類と地球の生存のために欠かせない課題である」と枝野代表は述べました。
1.原発に依存しないカーボンニュートラル
・原子力発電所の新増設は認めない
・原子力発電所のない社会に向けた不可逆的な方針をすみやかに確立
・自然エネルギー電力を2030年に50％、2050年に100％を目指す
・2030年に温室効果ガス排出を2013年比55％以上削減
・国の直接かつ独自の事業として送電網を整備
枝野代表は、送電網の整備について風力発電を例に挙げ、「近くに住宅等がある地域ではさまざまな意見があるが、そうではない地域には適地がたくさん残っている。そうしたところには送電網が足りません。したがって、適地があるにもかかわらず、こうしたポテンシャルが生かされていない」と指摘。既存の電力会社に送電網の整備を頼むのは不公正であるため、「国が整備することに踏み切らざる得ない」と述べました。
2.エネルギー活用効率の最大化
・省エネ機器の普及、住宅の断熱化推進のための大胆な補助制度を創設
・電気自動車、ハイブリッド車の普及促進など脱炭素化の基盤整備を推進
枝野代表は、原子力発電所に依存しないカーボンニュートラル実現の1つの大きなポイントとして、エネルギー活用効率の最大化をあげました。
3.多種多様な第1次産業を支える経営安定策の充実
（競争力偏重の農政からの脱却、農業者戸別所得補償制度の復活など）
枝野代表は、「自然エネルギー立国の実現という観点から、多種多様な1次産業を支えていくということは、自然エネルギー立国を実現するという意味での大きな意味を持っている」と述べました。そのうえで、競争力偏重の農政から脱却し、戸別所得補償制度を復活するなど「単なる経済効率性に偏らない農業・林業等を推進することにより、自然環境における二酸化炭素の吸収などもしっかりと維持充実させていくことを進めていく」と説明しました。
また、枝野代表は、「自民党総裁選挙を横目で見る中で、われわれに近い考え方の方が総裁になるかと期待した方がいるようだが、全くそれとは逆行する方向なので、やはり自民党では実現できない方向性であると確信を持って訴えていきたい」と述べました。
