枝野幸男代表記者会見（＃政権取ってこれをやるＶｏｌ．１０）

２０２１年１０月８日（金）１０時００分～１０時２８分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/5fZkkIVgxvg

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○千葉県北西部を震源とする地震について

【代表】
　まず冒頭、昨夜、東京・千葉・埼玉、震度５強を観測する大きな地震がございました。東京では１０年半前の東日本大震災以来の震度５強と聞いております。
　幸い大きな被害はございませんでしたが、水道管の破裂、あるいはエレベーターの停止、交通が乱れるなどで影響を受けられた方、また、怪我をされた方もいらっしゃると聞いております。影響を受けられた方、被害を受けられた方にお見舞いを申し上げますとともに、１週間程度は大きな、同程度の余震というべきか、地震があり得る、可能性が高いという指摘もございますので、引き続き十分にくれぐれもご注意をいただければと思っております。

○「＃政権取ってこれをやる」第１０弾　ジェンダー平等の実現に向けた女性政策の充実

【代表】
　さて、きょうは順次発表させていただいた「＃政権取ってこれをやる」のバージョン１０、これで「＃政権取ってこれをやる」は打ちどめでございます。「変えよう、モノトーン政治を　ジェンダー平等の実現に向けた女性政策の充実」ということで発表させていただきます。
　人権・多様性ということで一くくり（に発表）もさせていただきましたが、その中でも、我が国における男女のさまざまな不平等。そのことは特に深刻であり、また、いわゆる人権政策にとどまらず、経済、暮らし、さまざまなところに多くの女性が圧倒的にしわ寄せを受けているという実態もございます。そうしたことも踏まえて、ジェンダー平等の実現ということを、最後１０番目、改めて発表させていただきます。
　１番目は、私の個人的なライフワークでもあります、選択的夫婦別姓の早期実現であります。
　２番目、これも私個人的にかつて当事者でございました、不妊治療について保険適用を推進いたします。
　３番目、最近ようやく注目されておりますが、経済的な理由で生理用品が買えない女性への支援。
　４つ目、刑法の強制性交等罪における暴行・脅迫要件や同意年齢の見直しを進めてまいります。
　５番目、ＤＶ対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実いたします。
　６番目、各議会でのパリテ、男女同数を目指してまいります。
　そして、学術研究分野で女性研究者の比率を引き上げるための支援を進めてまいります。
　もちろんジェンダー平等の実現に向けては、既に申し上げてきている例えば圧倒的に女性の比率が高い介護職・保育職・看護職などの待遇を底上げし正規雇用化を進めていくこと、あるいは同一価値労働同一賃金といった働く皆さんの対等・平等性を高めるということも、女性の実質的な社会的地位あるいは経済的立場の底上げのために不可欠なことだと思っています。
　この問題については、我が党の女性議員、あるいは、いわゆるセクシャルマイノリティの当事者議員にとどまらず、私も含めて男性議員もこの間積極的に取り上げてきている自負がございます。
　特に、残念ながらジェンダー平等の実現という観点からは、自民党の新たな政務調査会長、政策責任者、高市早苗さん。まさにこのジェンダー問題の当事者であると思いますが、一方で、きょう私どもが指摘あるいは提起をしてお約束をしているテーマのかなりの部分のところで１８０度逆方向を向いているということを甚だ残念に思っております。
　まさに、このジェンダー平等に向けて具体的かつ積極的に取り組んで、一人ひとりの、特に女性の皆さん、厳しい状況に置かれている女性の皆さんを支え合い底上げをしていくことができるのかどうか、この選挙の図らずも大きな争点に自民党の皆さんがしていただいているのではないか。そのことを我々としては従来から強く訴えてきた、我々のある意味ではアイデンティティの一つだと思っておりますので、しっかりと戦ってまいりたいと思っています。
　そして、きょうのこの発表に合わせて、「女性の声が、政治を変える。」という新たなサイトを立ち上げさせていただきました。これについては蓮舫代表代行が中心になって準備を進めてくれましたので、蓮舫代表代行のほうから皆さんにご説明ご報告をさせていただきます。後ほど私も質疑を受けます。
　では蓮舫さん、お願いします。

【蓮舫代表代行】
　お疲れさまです。今、代表からもございましたが、きょうこの後１０時半から女性に特化したホームページを開設いたします。まず、その冒頭のシーンをごらんいただきたいと思います。
　「変えよう、モノトーン政治を」「女性の声が、政治を変える」、このテーマで特に女性政策に特化してホームページをつくりました。
　この写真は、私の友人でもありますし、多様性を誰よりも象徴しているレスリー・キーさん、レスリーに撮っていただきました。最初オファーを出したときにはもう瞬時に返事がきまして、「女性の活躍を僕は誰よりも応援している。多様性のある社会を政治がつくってくれることに期待をする」と快諾をいただきました。今回改選を迎える現職の衆議院議員全員と写真を撮らせていただきました。
　まさにレスリーが言ってくださったように、政治の世界を変えなければ多様性のある社会というのは進まないというのは、私たちの政党の本当に肝でもあると思っています。ご案内のとおり衆参の国会、本会議場を見ますと、残念ながら男性議員が多い。これは私たちの政党もそうなのですが、まだ半分にも満たしておりませんので、本会議場の様子はモノトーンです。黒、グレー、紺の、やはりスーツが多い。このモノトーンをカラフルにしたい。女性をもっとふやしたい。そして女性が男でも女でも生きやすい社会をつくるための政策を進めていきたいと思っています。
　このホームページ、下にいきますと、これまで政党のホームページというのは党でまとめた法案であったり、あるいは省庁への陳情であったり、漢字の多いホームページだったのですが、わかりやすい平たい言葉にするようにしました。例えば「コロナ禍の支援」「からだ・多様な性のあり方を支える」「多様な一人ひとりを尊重する」「人間らしく働ける社会に」「性暴力を許さない社会に」、その見出しの中に小見出しが幾つか並んでいます。生理の貧困であったり、選択的夫婦別姓であったり、女性の体を守るであったり、そういった小さな項目をクリックしていただくと、法案であったり提案であったり、これまでにないのですが国会の議事録の質問のところに飛びます。この質問をした人の議員情報に飛びますので、自分の関心のある質問をしている議員は誰かというのがわかるようになっています。
　ぜひこれをもっともっと深めていきたいと思っていますので、この予定されている衆議院議員選挙ではもっと多くのジェンダー（平等）社会を実現したいという仲間に来ていただいて、このホームページは充実させていきたいと思っています。
　なお、このホームページにはレスリーもメッセージを寄せてくださっています。「この写真が、女性の役割を広げ、ダイバーシティの実現につながることを願います」。まさに私たちと同じ思いであります。
　きょう特に代表がジェンダー平等の実現に向けた女性政策の充実を発表しましたので、あわせて私たちの本気をホームページでも皆さんにお示しさせていただきました。


■質疑

○「＃政権取ってこれをやる」第１０弾について

【共同通信・小野塚記者】
　このボリューム１０のほうで２点伺いたい。まず、性交同意年齢の見直しについては、これは何歳にするというお考えなのかという点が一点。各議会でのパリテを目指すということだが、これは各議員の男女同数を目指すということだと思うが、具体的にどのような方策をとっていこうとお考えか。

【代表】
　１点目は、現状の１２歳が低過ぎるということで、まずは１６歳という声、あるいは成人年齢に揃えてもいいのではないかという声もあります。いずれにしろ、しっかりと明確に引き上げるという方向性は党内で決まっておりますので、実際に国会での他党の賛同もどう得られるのか、具体的に現状の１２歳は低過ぎるというところを明確に上げるということの結果をまず得たいと思っています。
　それから、男女同数にするためには候補者の数をふやさなければならない。これについては既に党のジェンダー平等推進本部で、リクルーティング、いい候補になり得る方を見つけて、その方を説得して、さらにはそうした皆さんを女性であるがゆえに選挙の際に直面する壁を現実に経験をしてきた仲間の議員などがしっかりとサポートする、この体制づくりを既に始めております。
　さらに申し上げれば、例えば衆議院。この間も大阪で聞かれて私は申し上げたのですが、例えば比例代表の並べ方についてもっと柔軟な対応ができるような制度。これは我が党も含めて超党派での議論もなされてきていますので、こうした制度を導入することができればパリテに向けて大きく前進できる。こうしたことを総合的に進めてまいりたいと思っています。

【朝日新聞・吉川記者】
　先ほどの共同さんの質問の関連だが、同意年齢については一律での引き上げということになるのか。

【代表】
　基本的に、同意年齢ですので、どこか明確な線を引いて引き上げなければならないと思っています。その際に、これは議論として、例えば同じ学年で年齢がその線の上と下に分かれてしまっているケースを同様に扱っていいのかどうかというのは、これは基本原則をちゃんと方針を固めた上での検討事項だと思っていますが、基本は一定の年齢で線を引かないと、特に刑罰法規ですので、対応ができないと思っています。

【朝日新聞・吉川記者】
　各議会でのパリテを目指すということだが、立憲民主党としての国政選挙での女性の比率の目標と、その目標設定の理由の考え方を伺いたい。

【代表】
　これは政府も残念ながら達成は事実上不可能だということを認めざるを得ない数字として、２０２５年に３５％、我々もそこを目指したいと思っています。
　端的に申し上げます。もうこの衆議院選挙ではそうした目標に候補者数が届かないということは残念ながら現実として受けとめています。一方で、当時の（旧）立憲民主党は２年前の参議院選挙で、ほぼ５０％、候補者の数はパリテを実現できたと思っております。選挙の制度、仕組み、それから現職あるいは次の選挙に向けて捲土重来を期している既に立候補経験のある方が少ないということで、やはり国会においては参議院から女性比率を現実的に高めるというのがまずは実現可能性が高いことだと思っていますので、来年の参議院選挙に向けては立憲民主党としてもやはり候補者の半数を女性にするという大きな目標を掲げて、まず大きな一歩を示したいと思っています。

【東京新聞・我那覇記者】
　代表は冒頭、自民党の高市さんの関係で、１８０度違うと。ざっと見てそうかなと思うが、特にここが違うというところで、問題だというところはあるか。

【代表】
　やはり日本のジェンダー不平等の象徴であり、この問題に、ジェンダー平等に取り組んでこられている方の多くが長年にわたって頑張ってこられているテーマが選択的夫婦別姓だと思っております。他のテーマについては例えば財源を確保しなければならないなどということがありますが、これはそういう必要性ありませんので、政治の意思だけが問われているというテーマで、私自身も国会に初当選してから２８年、法制審議会の答申が出てからでも２０年以上とまっている。やはりここが現状一番の大きな壁であり、ここを乗り越えないと次の展開ができない。ここが全く１８０度方向が違っているというのは、全体としての、このジェンダー平等、女性政策についての双方の立場を明確にしている点だと思っています。

○「臨時国会」「岸田内閣」について

【フジテレビ・伊藤記者】
　臨時国会に関して伺いたい。きょう岸田総理の所信表明が行われ論戦が始まるわけだが、改めて立憲民主党として岸田内閣とどのように対峙していくかお考えをお聞きしたい。

【代表】
　何度も繰り返しておりますとおり、自民党の総裁選挙を経てきょうまでのプロセスを見ると、残念ながら安倍・菅政権で問題にされたことについて、変えない、変われないということが示されてきているプロセスだと思っています。
　その中で、きょう所信表明をされるわけでありますので、本当に具体的に何か変わるのか、それとも変わらないのかということを、まずきょうしっかりとお聞きしたいと思いますし、代表質問でもその点をしっかりと国民の前で明らかにしたいと思っています。
　ぜひ、やはり具体的に何がどう変わるのかということを国民の皆さんも知りたいと思いますので、やはり短い時間であっても予算委員会を開いて一問一答で議論を深めたいと、強く求めてまいります。

【フジテレビ・伊藤記者】
　関連して。短い期間とおっしゃったが、総理は１４日にも解散する見込みだが、この短い会期について改めて伺いたい。

【代表】
　いずれにしろ２１日までしか衆議院議員の任期がありませんので、いずれにしろ短いわけでありますが、それにしても、この１４日まででも、予算委員会をやろうと思えば、３時間ずつ４時間ずつぐらいはやろうと思えばできるのにやろうとしないし、そもそもこの短い設定自体が、例えば選挙投票日を３１日にするとしても解散が１５日ではそれは間に合わないんですかということを考えれば、投票日を早くするという口実で論戦から逃げたと、やはり自信がおありでないんだなというふうに受けとめざるを得ないと思っています。

【ＮＨＫ・佐久間記者】
　今の質問と関連するが、岸田政権について、変わらない、変えないということを示したプロセスだとおっしゃったが、具体的にどのような点でそれを強く感じられているか伺いたい。

【代表】
　これは私の立場からは言わずもがなだと思っています。報道などの論説などでもそうしたことをかなり具体的に明確に述べていらっしゃるものも拝見いたしましたし、私から言うまでもない、多くの国民の皆さんも感じておられることだと思います。

【ＮＨＫ・佐久間記者】
　きょうの所信表明演説の中で、これまでも訴えてきたとおり、成長と分配の好循環により新しい資本主義を実現するということを主張されるということだが、これについて代表のお考えを伺いたい。

【代表】
　まず、「成長と分配の好循環」というのはこれまでもずっとアベノミクスのもとでも言われてきたことであり、何も変わらないことの一つのあらわれではないかと思っています。そもそもこのアベノミクス９年近くの間に成長しなかったから今問われているのであって、どうしたら成長するのかが問われているのに、「成長と分配の好循環」、ましてや「成長の果実を分配する」というのは、何も言っていないに等しいと思っています。
　「新しい資本主義」については、まさにその言葉だけで、何が違うのか。きょうご説明あるのかなと楽しみにお待ちしたいと思っています。

【日本テレビ・江口記者】
　関連だが、代表質問では、変われるのか、変われないのか、何が変わっていくのかということを詰めていきたいということだったが、特にこのテーマで詰めていきたいとか、その点があれば教えていただきたい。

【代表】
　代表質問は、いずれにしろ、この政権、第１００代の内閣は次の特別国会の初日までであります。実際に国会で法案や予算を提出したり、それを実施していくのは、特別国会で選ばれる新しい内閣であります。そこに向けて政権の選択肢として選挙に臨む以上、私のほうからも私の所信を申し述べるということが代表質問の私の中心課題だと思っています。
　その中で、何が変わって何が変わらないのか。それはこの間も申し上げておりますとおり、一つはやはりコロナ対策。失敗続きでリバウンドを繰り返し、廃業・倒産をたくさん出したコロナ対策が一つ。
　二つ目は、先ほどご指摘もあった、アベノミクスで株価だけ上げて経済実態は低迷してきた、この経済政策。
　三つ目は、隠す、ごまかす、改ざんする、説明しない政治、忖度を強いる政治、これを真っ当なものに変える気があるのかどうか。
　やはりこの３点がいずれにしろ大きなポイントだと思っています。

○衆院総選挙に向けて

【朝日新聞・神澤記者】
　各種世論調査が出て、ご祝儀相場だ何だという話はあるが、立憲民主党の支持率がまだまだ上がり切らないというところがあるかと思う。今回でボリューム１０で、細かく発表されてきたと思うが、ここの課題、そして残り総選挙投開票までの間にどのような形で情報発信していこうとされているのか改めて伺いたい。

【代表】
　ちょっと前段の話と後段の話がつながらないのですが、前段の話については、これは世論調査を分析されている専門家の皆さんもおっしゃっておりますが、特に野党の場合は、支持率が高いから選挙に勝つのではない、選挙に勝つから支持率が上がると。選挙に勝てるような準備、土壌づくりができているのかどうか、そして選挙に勝って結果的に支持率が上がるのかどうかということが、今、我々が問われている局面だと思っています。
　現実に個別の小選挙区ごとに調査を積み重ねてきておりますが、もちろん自民党のほうが総裁がかわったりして若干の変動はあるものの、かつての政党支持率と個別の小選挙区の状況の相関関係が全く当てにならないような個別の小選挙区における戦い方をしてくれている仲間が相当な数いるというのは、これは菅さんが総裁選挙に出ないということを発表した後でも基本的には変わっていません。ただ、一方で、新しい立憲になってまだ１年、古い立憲から、最初の立憲から数えても４年ということで、全く地域に旗が立っていないという地域が、残念ながら相当な地域である。ここから、しっかりした候補者が一定の活動をしてきている地域は互角の戦いを正々堂々とがっぷり四つでやっていけばいいと思っています。そうでない地域をどうしていくのかということが、全体の比例票のこともありますので、大きな課題である。これは間違いないと思っています。
　情報発信については、むしろ皆さんにお願い申し上げたいところで、新内閣が発足でありますが、もう既に事実上、普通であれば解散をして総選挙に事実上突入している状況でありますので、「政府は」と「自民党は」をあまり区別しないでいただいて、各党対等に選挙報道として扱っていただければということをお願い申し上げたいし、私どもとしては、この間「＃政権取ってこれをやる」を１０回に分けて発表させていただいたことなどを通じて、かなりじわっと、何をしたいんだなと、反対ばかりというのは一部のつくり上げた間違った印象なんだなということがかなり広まってきていると思っていますので、この延長線上で地道に、しかしその都度その都度の状況に対応して発信を進めてまいりたいと思っています。

【読売新聞・田村記者】
　別件で恐縮だが、国民民主党がきのう神奈川１０区に候補者を擁立した。神奈川１０区は共産党の現職がいるところだが、他党のことではあるが、野党第１党として野党共闘に与える影響はどのようにお考えか。

【代表】
　「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私のほうからは使っていませんし、私どもはあくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦うと。そして「市民連合」の皆さんを通じて３党の皆さんと一定の政策について共有して、この実現にともに頑張ろうと。そうしたことの中で、共産党さんとは、いつも繰り返し正確に申し上げますが、その政策の一致している点に限定した範囲で閣外から協力をいただけると。こういうお話をしているのでありまして、あくまでも私どもそれぞれの各党との関係でありますので、その他党と他党のことについて私が申し上げる立場ではありません

【読売新聞・田村記者】
　もう一つ他党のことで恐縮だが、れいわ新選組の山本太郎代表が東京８区から出馬される見通しだと報じられている。きょうの夕方に正式に発表になるが、東京８区には立憲も総支部長を決めているが、山本さんが出馬される場合、立憲としてどう対応されるお考えか。

【代表】
　一部報道は承知しておりますし、この間いろいろな、うわさという表現が一番いいのだと思いますが、非公式なさまざまな情報はありますが、具体的に現時点で自分がどこでどうするということについて情報なり申し入れなりはございません。ただ、おそらくどこかの小選挙区からお出になるし、「市民連合」さんを通じて共通の政策を持っているわけでありますので、できれば、私どもの立場としては、我が党の候補者が、しかも長年地域に根を生やして頑張って戦ってきて、おそらくこの流れでいけば小選挙区で互角の戦いができるのではないかと思っているところを避けていただければありがたいと思っています。