2021年11月7日

1.5度目標を目指す脱化石燃料に向けた積極的な変革を求める（声明）

立憲民主党環境エネルギー調査会長　田嶋　要

　現在イギリスで開催されている気候変動枠組条約第26回締約国会議では、英仏など46カ国・地域が石炭火力発電の廃止を目指すことで合意した。また、米国など20カ国が国外での火力発電などの化石燃料事業への公的融資を2022年末までに停止することに合意した。いずれの合意にも日本は参加していない。

　さらには、相変わらず日本は化石賞を受賞した。化石賞は世界の1500以上の気候変動問題の解決に向けて取り組む環境NGOをまとめる気候行動ネットワーク(CAN)が授与しており、温暖化対策に後ろ向きな国・地域に贈られるものでる。

　欧米の1万人を対象とした調査では、若者の約4割が、環境危機への不安から、将来子どもを持つことが不安であると答えている。削減目標の引き上げの努力をせず、脱炭素と言いながらも新技術に偏った政策ばかりを打ち出す日本政府は、若者の不安の声や心理的苦痛を十分に受け止めていないといわざるを得ない。

　化石賞を返上し、未来にツケを残さないため、脱化石燃料社会の構築に向け、大幅な省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限導入による積極的な気候変動対策を強く求める。

以上