泉健太政務調査会長は11日、政調審議会終了後、国会内で記者会見をおこないました。政調審議会では、議員立法「コロナ特別給付金法案」を了承し同日中に提出すること、政府に対する「低所得世帯への特別給付金の年内支給を求める再要請」「介護・障害福祉従事者、保育士等の処遇改善を求める緊急要請」をおこなうことを了承したと報告しました。党の新体制が立ち上がるまでは、現体制の部会等で必要に応じてヒアリング、政府への要請等をおこなっていくと説明しました。

　衆院選挙後、与党で合意したり、10日に岸田総理が発表したコロナ支援策について、立憲民主党が提案してきたことがかなり取り入れられとした上で、「本来であればもっと早く、コロナの感染状況がもっと厳しい時に経済活動や社会活動が制約される中で出されるべきだった。こうして感染の波が過ぎて、経済活動、社会活動が戻ってきている中での給付としては大変遅いと言わざるを得ない」と指摘しました。

　子どものいる世帯への給付に年収960万円までの所得制限を設けたことについて「政策目的は何なのか。子育て支援なのか、経済対策なのか、困窮者支援なのかが不明瞭であり、改めて政府にはその目的が何なのかというところを伺っていく必要がある」と指摘しました。また、学生に対する支援については、「厳しい経済状況が具体的に何なのかということも不明確なので、明確にしていかなければいけない」と話しました。

　住民税非課税世帯への10万円給付については、「1人あたりでなく世帯あたりになっており、われわれとしてはこれでは不十分だと考えている。支援を必要とする方に届く支援にしていかなければいけないと思っている」と強調しました。

　マイナポイントの付与については、「前回のマイナポイントの事業の政策効果の検証が不十分だと思っているので、単に拡大して、単に率を上げていくということが本当に効率的なのかということはわれわれとしても問いただしていきたい」と言及しました。

　PCR無料検査については、「われわれがずっと言ってきたことであり、ようやくという感じがする。本来であれば困っている方々が大勢いる時に無料PCR検査をやっていくべきだった。次の波が来た時にそれがしっかり機能するようにわれわれとしてもしっかり確認をしていきたい」と話しました。

　代表選挙について問われると、「思いもよらない形で、議席が現有を割ってしまったということで、この要因が何であったか分析、検証、総括が求められている。党としての科学的な総括は時間を要するので、代表選の前までに出てくるということではないと思う。総選挙を振り返る中で、出来る限り、さまざまな方々からのご意見、指摘を踏まえて党として再生をしていかなければならない」「紙一重の結果だったので、すべて悪いということではなく、一定の成果というものも十分に認識をしながら、しかし議席減に至ってしまった事実を重く受け止めて、何が必要なのかという議論を、全党を上げて勢力的におこなっていく必要があると思っている。私自身もさまざまな方々から直接お話を伺って、今後の立憲民主党、何をしていくべきなのかということを、党に所属する一人の国会議員として、その議論を深めている最中にある。特段何か決めていることはない」と語りました。

　野党として、どういう形が望ましいかと問われると、昨日出演したテレビ番組で「追及型、提案型というような言葉があったとすれば、私はそのどちらでもない。論戦型が必要だ」と話したことを紹介し、「必要な追及は当然させていただく。しかし、国民が本来求めている質疑というのは経済や外交、社会保障、そういったところでの国の形を論じてもらいたいということがあるので、そういった意味での論戦をしていく。提案というのも、政権与党にアドバイス的に提案するのであれば与党のシンクタンクでしかないので、そういう姿が望ましいとは思わない。提案をするのにしても、それは国民の皆さまにするのであり、国民の皆さまへの提案は同時に与党との論戦である。明確に社会像、たとえば新自由主義に対する考え方、あるいは外交安全保障、社会保障の考え方について与党と明確に違いが分かっていただけるうような、論戦をしていくことが大事だと思っている」と話しました。

　原油価格高騰に関しトリガー条項についての考え方を問われると、「トリガー条項は1つの考え方ではあるが、その弱みとして（発動要件が）3カ月連続であり、そうでなければ発動しないということでは機動性に欠けるという思いから、われわれとしてはトリガー条項ではなく、160円を超えればすぐさま緊急支援をおこなうという考え方」だと述べ、政府に対する申し入れをおこなう準備をしていると話しました。